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2009.07.05 Sun
ゆがんだ世論誘導 その1
(以下引用)
「自民に政権担当能力」56%に急落…
読売・早大調査

7月4日20時15分配信 読売新聞

読売新聞社と早稲田大学が6月27~28日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、自民党に政権担当能力があると答えた人は56%で、前回4月調査の69%から急落した。

日本郵政の社長人事などを巡る混乱が政権担当能力への評価を後退させたようだ。民主党に政権担当能力があるとの答えは51%(前回49%)で、自民との差は縮まった。

読売・早大共同世論調査は、自民、民主に対する有権者意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう結びつくのかを探るのが狙いだ。昨年10月から継続実施し、今回は6回目となる。

今回の調査で、自民に「期待している」は36%(同46%)に下がり、「失望している」は73%(同67%)に上がった。自民に対する有権者意識が悪化したのは明らかだ。

民主については「失望している」が52%(同58%)に下がるなど、有権者の意識は改善された。民主に一度、政権を任せてもよいという人は62%(同60%)に上がった。

ただ、自民と民主の政策に「はっきりとした違いがある」と思う人は28%で、「あまり違いはない」は64%に上った。「民主党政権」で日本の政治は「良くなる」は26%、「悪くなる」9%で、「変わらない」59%が最も多かった。有権者は政権交代に積極的な期待を抱いてはいないようだ。

次期衆院選の投票先は小選挙区が「民主32%-自民25%」、比例が「民主33%-自民24%」で、いずれも民主が自民を上回った。

争点として取り上げてほしい問題(複数回答)は「景気対策」75%、「年金問題」59%、「雇用対策」48%などの順に多かった。衆院選への関心は「大いにある」49%、「多少はある」30%、「あまりない」15%、「全くない」5%だった。

(以上、引用おわり)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

あたかも訳知り顔で報道しているが、早大とツルみ、なおかつ面接方式の世論調査となれば、せいぜい東京都心で数百人単位のデータであろう。
こんなチンケなものは、まったくアテにならない。

確かに俺も個人的に、「景気対策」や「年金問題」には関心がある。何とかしてもらわなければ困る。
だが、日本という国の根底をゆるがしかねない「外国人参政権」や「人権擁護法」が可決される環境になることは、もっと困るのである。
いや、シナ人や朝鮮人に、わが国を蹂躙されるのは、もっともっともっと困るのである。
それこそ、年金や景気どころではない。

正しい情報を伝えずに、世論を誘導するマスコミは、価値がない云々を通り越し、もはや癌としか言いようがない。

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