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2006.08.26 Sat
おかしな社説
8月26日付けの東京新聞の社説より。

(以下引用)

中央アジア外交 地域安定へ民主化促せ

 小泉純一郎首相が二十八日から中央アジアの二カ国を訪問する。地政学上の拠点である一方、イスラム原理主義の脅威に揺れる地域だ。情勢安定化のためにも、首相は民主化を促してほしい。
 首相が訪問するのは、石油資源に恵まれ経済成長が著しいカザフスタンと、五カ国ある中央アジアでは最大の人口二千六百万余を擁するウズベキスタン。日本の首相が中央アジアに足を踏み入れるのは初めてだ。
 五カ国は一九九一年のソ連崩壊に伴い独立した新生国家だ。日本は政府開発援助(ODA)を活用し、各国の国造りを支援してきた。
 各国に共通しているのは、程度の差はあれ権威主義的な体制が続き、民主化が遅れていることだ。
 特に、ウズベクのカリモフ大統領は世界で最も強権的な指導者の一人だ、と国際社会から批判を浴びている。昨年五月、ウズベク東部のアンディジャンで起きた反政府暴動では、治安部隊が一般市民にも無差別発砲し、数百人ともいわれる犠牲者を出した。
 政権側は「テロ行為の鎮圧だ」として武力行使を正当化し、日米欧が要求する国際的な調査団受け入れを拒否し続けており、事件の真相や流血の規模は依然不明だ。
 この事件後、日米欧の指導者としては初めて、小泉首相がカリモフ大統領と会談する。大統領にすれば、日本が自分を支持してくれたと宣伝に利用できるトップ会談だ。
 一方、人権問題に敏感な欧米は、首相が大統領と握手する様を見て、まゆをひそめるだろう。
 だからこそ、小泉首相は大統領に理解させる必要がある。日本はウズベクの国造りを支援しているのであって、カリモフ体制を支持しているわけではないことを。
 首相が大統領にどんな注文を付けるかで、日本の人権感覚が問われる。首相にはこの重みを認識して会談に臨んでもらいたい。
 カリモフ大統領は「民主化の押しつけは、原理主義をはびこらせる」と欧米の非難に反論している。だが、それは逆だ。穏健なイスラム勢力をも弾圧する強権支配こそが国民の反発を招き、過激主義を増大させている。
 ユーラシア大陸の真ん中に位置する中央アジアは天然資源も豊富で、米国、ロシア、中国が「ニュー・グレート・ゲーム」と呼ばれる覇権争いを繰り広げている。首相の歴訪には中ロをけん制する狙いもある。
 この地域の安定は回り回って日本の国益に資する。日本は民生向上にも手を貸していく必要がある。
(以上、原文ママ)

上記の社説を読むと、「お説の通りごもっとも」と頷きたくなるが、ではなぜ、似たような国がすぐ近くに存在するのに、そのことには一切触れようとしないのだろうか。

中国もいまだに権威主義的な体制が続き、民主化が遅れている国である。そして日本は莫大なODAを活用し、中国を支援してきた。

この社説では、昨年5月にウズベキスタンで起きた反政府暴動で、治安部隊が一般市民にも無差別発砲し、数百人ともいわれる犠牲者を出した、と暗に批判しているが、中国でも過去、似たような事件が起きているではないか。そう、文化大革命と天安門事件である。
特に文化大革命では、数百人どころか少なくとも2000万人以上の自国民を、中国共産党は虐殺したと伝えられている。何倍どころの騒ぎじゃない、桁が6つも違うのである。

また、ウズベキスタン政府は「テロ行為の鎮圧だ」として武力行使を正当化し、日米欧が要求する国際的な調査団受け入れを拒否し続けており、事件の真相や流血の規模は依然不明だと、これまた暗に批判しているように受け取れるが、中国もまったく同じように開き直っていたことを東京新聞は忘れてしまったのだろうか。

東京新聞さん、中国の民生向上にも手を貸すキャンペーンを是非してください。だって、お友達でしょ?
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テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済
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