残念ですが、わが国には「サヨク」や「反日日本人」と呼ばれるゴキブリが生息します。そいつらを、徹底的にスリッパで叩き潰します!
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2009.07.17 Fri
ジェンダーフリーという狂った思想 
(以下引用)
女性の登用進んだが…
男女共同参画社会基本法10年
橋本ヒロ子さんに聞く
2009年7月16日 東京新聞

政治や企業、家庭などあらゆる場面で、女性も男性も平等に権利と責任を分かち合うことを規定した男女共同参画社会基本法が、六月で施行十年を迎えた。十文字学園女子大社会情報学部教授の橋本ヒロ子さんに十年の歩みと課題などについて聞いた。(野村由美子)

 -基本法は社会にどんな影響を与えたか。

男性も女性も家庭と仕事が両方できるようにという内容が法律に書かれたのは初めて。女性政策担当部局が各自治体に整備され、男女平等を進めるための条例制定が進み、千葉県以外の全都道府県を初め、四分の一に近い市区町村で作られている。六割近い自治体で基本計画も策定された。多くの自治体で女性センターが作られ、地域の女性団体も力を付けてきた。直接的ではないがDV防止法(二〇〇一年施行)制定の追い風になった。

男女間格差解消のため、一方に積極的に参画の機会を提供する「積極的改善措置」が書かれたのも大きい。都道府県職員の管理職を見ても、法施行時に3・9%だった女性割合が昨年度は5・4%となるなど、公務員だけでなく企業など多くの分野で女性の登用が進んだのは確かです。

 -十年で見えてきた課題は何か。

一方で国際的には、男女間格差を示すジェンダーギャップ指数で日本の順位が年々落ちている(昨年百三十カ国中九十八位)。女性の参画を示すジェンダーエンパワーメント指数でも同じ(百八カ国中五十八位)。格差がある以上、積極的改善措置はもっと進めていかなくてはいけない。世界各国で政策決定への女性の参画が進んでいるのは、クオータ(割り当て)制を取り入れているから。女性の視点で政策を見ることで、環境や教育などでより多様な施策が打ち出せる。

-現状は男女共同参画社会になっているか。

理念に反する状態は多い。男性は長時間労働が減らない。女性は同様の激しい働き方か、低賃金パート。父親が家事、育児をする時間がなく、母親に任せっきりにしてきたことが、虐待や子どもの非行につながっている面は大きいと思う。自殺者の年間三万人超は続き、DVで「命の危険を感じた」女性が13%を超えた。エイズウイルスなど性感染症増加、デートDV被害増などは深刻です。

 -女性の社会進出が、非婚や少子化の問題を呼ぶと言われることもあるが。

まったく違います。女性が結婚を嫌がるのは子育てや家事、介護の全責任を負う状態がまだまだ続いており、女性にだけ負担を強いていると感じているから。男性も女性も、仕事も家庭も協力して楽しめるのであれば、女性は進んで結婚するし、子どもを産むはず。男女共同参画社会はシングルを増やす社会では決してなく、みな家族を持って柔軟に生きようという社会。安心して休めるなら産みたい女性は多い。非正規職員だと安心して産むこともできない。

 -私たちにできることは。

差別や不平等を特に意識していなくとも、家庭や職場で何か不安を感じていませんか。「食べさせてやってる」「子育ては母親の責任」と言われても言い返せない、正規職員になれなくても「仕方ない」と思っていませんか。「女だから」我慢したりすることがあっていいのだろうかと一度考えてほしい。

女の子に生まれても男の子に生まれても多くの可能性の中で豊かな人生が送れるように、男だからこう生きなきゃ、女だから…ではないと思う。来年度中に施策方針を決める国の第三次行動計画が策定され、意見募集もされるので、一人一人が関心を持って意見を出していくのも大切です。

<はしもと・ひろこ> 1946年生まれ。国連アジア太平洋経済社会委員会開発と女性課担当官などを経て、96年から同大勤務。2000年国連女性会議の日本政府代表団顧問。男女共同参画社会基本法制定時はNGOから政府に働き掛けた。都道府県で初めて制定された埼玉県の同条例づくりにかかわった。

<男女共同参画社会基本法> 1999年6月23日施行。男女共同参画社会を「男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的、および文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会」と定義。男女が性別による差別的な取り扱いを受けないなど男女の人権の尊重や家庭とそれ以外の活動の両立などを基本理念に定めている。

(以上、引用おわり)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

>父親が家事、育児をする時間がなく、母親に任せっきりにしてきたことが、虐待や子どもの非行につながっている面は大きいと思う。自殺者の年間三万人超は続き、DVで「命の危険を感じた」女性が13%を超えた。エイズウイルスなど性感染症増加、デートDV被害増などは深刻です。

コジツケのオンパレード。まったく話にならない。
だいいち、DVなる暴力行為は、「男らしくない男」の典型である。
「男らしさ」「女らしさ」を否定するフェミニストは、完全に論理矛盾している。

>女性が結婚を嫌がるのは子育てや家事、介護の全責任を負う状態がまだまだ続いており、女性にだけ負担を強いていると感じているから。

負担を強いているのではなくて、家事や子育ては伝統的に女性の役割であった。それをキッチリこなせる女性を、日本では「女らしい」と言ったのだ。
「女らしさ」を否定すると、こうなるという典型例である。

>男女共同参画社会はシングルを増やす社会では決してなく、みな家族を持って柔軟に生きようという社会。

笑止千万!
ウソをつくな。

ジェンダーフリーなるものは、すでにインチキがバレている。
ムダな予算を使うな!

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反日日本人の正体    Comment(9)   TrackBack(3)   Top↑

2009.07.16 Thu
まぁ…、得意の「ひとりごと」です(苦笑)
私の場合…、約2年ほどのブランク期間があって、このブログを再開したわけですが、ど~も最近、またぞろ新手の反日勢力が出現したようですな(ニヤリ)。

と言うより、元々あった少数派の反日勢力が、追い詰められて…。変身…?

まぁ、私個人にしてみれば、どうでもいいことなので無視しておりましたが、純然たる愛国ブロガーの方々に、よろしくない影響もあるようなので、あえて一筆…。

私が、このブログを始めたころは、圧倒的に反日派の意見のほうがネットでは主流でした。
大雑把に言うと、
7(反日派):3(愛国派)
といったところでしょうか(苦笑)。

ところが、ここ最近では、ネットの世界では立場が逆転しております(むんっ!腕組み)。

まぁ、どちらに転んでも、偏り過ぎるのは良くないことなので、私もあえて、「おしょうらしくないエントリー」をアップして参りましたが…(ニヤリ)。

卑近な例を挙げれば、ミラーマンのブログがあります。
ご存知の通り、ミラーマンは実刑が確定しましたので、あのブログも、残すところあと僅かの命でしょう。
サヨクが、必死に支えてきた牙城が、またひとつ崩れることになるだけです。

その入れ替わりに、新手の反日ブロガーが台頭してきたみたいですが、所詮、インチキはインチキです。放っておきましょう(笑)。

ちなみに、私は「ドクゼツも吐きます」が、愛国派です。悪しからず…。

ひとり言    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2009.07.15 Wed
寄生虫の工作活動 その1
(以下引用)
つくる会「教科書採択で民団の影響排除を」
7月14日17時59分配信 産経新聞

在日本大韓民国民団(民団)が自由社の中学歴史教科書を採択しないよう東京都杉並区などの自治体に働きかけているとして、同教科書執筆の中心となった「新しい歴史教科書をつくる会」は14日、文部科学省に対し、全国の教育委員会に採択への影響排除を文書で指導するよう要請した。同会は民団の活動を「内政干渉」とし、実態調査も求めた。

(以上、引用おわり)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

毎度お馴染みであるが、チョーセン人どもは自分たちの要求ばかりをゴリ押しし、協調するという心がまったくない。
こういうやつらが、たとえ地方とはいえ選挙権を持つとどうなるか、想像しただけで血圧が上がる。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

(民団新聞より以下引用)
総選挙へ民団の動き急 奮起一番打つ手は多彩
2009-07-15

初めての選挙運動
身近なことから

7月に入って間もない平日の夜8時頃、民団X支部会館に役員ら約25人が集まり、永住外国人への地方参政権付与を確約する立候補予定者を迎えて懇談した。会議室にはすでに、党代表と並んだ同候補者の顔が大写しになったポスターが貼られている。

X支部管下の選挙区は、自民党某議員の王国と言われ、今回も当選は手堅いとされる。この多選議員はしかも、地方参政権付与に断固反対の立場を隠さない、いわば頑強派。これに参政権付与に賛同する新人が挑む。

懇談の場で、新人が選挙支援について民団に要望したのは、ほぼ次のようなことだった。

ポスター貼り 選挙公示日に、選挙区一帯の数百カ所におよぶ公設掲示板の指定された位置に一斉に貼り出す。候補者の顔と政策をいち早く知らせるために、午前中には作業を完了させたい。

証紙貼り 選挙中に貼り出しや配布が可能なポスター・ビラには、指定された証紙の貼付が義務付けられている。選挙の公示後、これを速やかに終了させたい。

公選はがき 候補者本人の顔・名前・政策を知らせる数少ないツールであり、これに応援メッセージや紹介したい有権者名を記載し、返信用封筒で送付する。

ミニ集会 所定の用紙に知り合いの有権者を記載し、ファクス・郵便等で事務所に送ってほしい。自分の会社や勤め先、知り合いの会社・団体の朝礼の場などで、あいさつの機会をつくってもらいたい。

総選挙とは縁が薄く、選挙運動のイメージがつかめなかった幹部たちも、「選挙運動って、けっこう身近なところから始まるんだ。これなら自分にもできる」と得心しながら、「ポスター貼りやビラ配りならしたこともある」「日本人とつくっているグループもあるからミニ集会もやりたい」「事務所での手伝いや電話作戦も可能だ」と意気込む。

幹部らは一方で、「上から、資金関係には一切かかわるな、と厳しく念押しされている。政治資金規正法に引っかかって、ひいきの引き倒しにならないよう、団員たちにはこの点を周知徹底させたい」と戒めることも忘れなかった。

重要選挙区を特定
徹底して賛否確認…支部単位で地域密着型応援

昨年秋から総選挙対策を練ってきたという大手のY地方本部は、全選挙区のうち10地区について、支援する立候補予定者を特定し、支部単位で応援体制を整えた。支援対象は民主を筆頭に自民、公明の順(公明は選挙区候補が少ない事情によるとのこと)。これら支援候補に民団本部は「推薦状」を伝達し、候補者は事務所にそれを貼り出すことになっている。

Y本部はほかに、団員全世帯に対して支援候補者のポスター貼り出しを呼び掛けたほか、自分が居住する選挙区内外の有権者を紹介してもらう依頼書の発送を済ませた。また、光複節記念式典のパンフレットにも推薦候補者のあいさつ文を掲載し、啓発に努める。

Y地方本部は、地方参政権獲得運動の先駆けとも言える本部の一つで、現職議員や有力な候補者とのつながりが強い。

支援対象者の選定に当たっては、付与に賛成か否かについて新人には確認を、現職には再確認を徹底した。支援対象となった自民党候補者は言うまでもなく賛成派だ。支援対象をまだ選定できない選挙区についても、候補者本人や所属政党の県連に意思確認を進めている。

地方参政権の研修を早めに終えた大手のZ地方本部は、今年4月に役員改選のあった支部から優先して、本部役員による幹部研修に入った。支援対象の候補者を特定した支部も増え、それに応じて団員が後援会にも参加し始めた。

同本部の実務幹部は「有力団員のなかには事業の関係で、自民党とのつき合いが深い人もいる。だが、参政権獲得にいつになく期待感が強く、今回だけは付与推進政党を応援するとの姿勢に転換している」と語り、「選挙区ごとに本部幹部ら活動者を配置することも考えている」と明らかにした。

保守王国での苦悶
「比例は別」意識広がる

中堅以下の規模の民団本部では、選挙区ごとに支援体制を組むのは容易ではない。近畿地区のD地方本部もその一つ。同本部では、参政権付与を掲げる政党の候補予定者を研修会に招いただけでなく、それに先立って団長ら幹部が個別に激励して回った。

D本部そのものは組織の足腰が弱いものの、管下地区には日本人従業員を多数抱える同胞企業がいくつもある。今後の方針として、公示後は候補者が超多忙になることを考え、公示前に規模の大きい同胞企業と連携して候補者の話を聞いてもらう機会を設けたい、としている。

韓日親善活動が盛んで、民団との関係も良好だが、参政権付与に消極的もしくは反対する議員の多い保守王国とされる地区は少なくない。

その一つA地方本部は、伝統的に自民党とのつながりが強かった。だが、支部ごとに開催した昨年の忘年会や今年の新年会には、付与推進政党の立候補予定者を全員招き、顔つなぎを済ませた。実務幹部は「これまでは率直に言って、組織だった動きはしにくかった。しかし、今回ばかりは例外になるだろう」と決意をにじませる。

同じく保守の牙城とされる地区のB地方本部には、保守系現職の議員を囲む会がいくつかある。そうしたつながりがあるだけに、保守系議員でも民団と参政権付与に理解を示してきた。ある幹部は「選挙区では特定の政党を押すということにはなりにくい」と言う。

同本部の有力者には高齢者が多く、彼らはやはり自民党との関係が数十年続いている。それに反して、付与推進政党の立候補予定者は若手が多い。世代的な隔絶感が親近感をつくり出しにくい事情もある。それでも先の幹部は「比例については別という意識は広がっている」と指摘した。

選挙区が極めて少ない地区のC本部では、参政権に理解を示す自民の現職がほとんど当確の選挙区には一切タッチせず、自民現職に推進派候補が対抗する一つの選挙区だけに力を注ぐ考えだ。本部団長は「過疎がゆえに力の足りない民団を補うためにも、市民団体と連携して当たる。自民党との関係が切れない同胞の有力経済人には、比例だけは必ず推進政党に、とお願いしている」と話す。

55年体制の縛り
自民に託してきたが… 長年のつき合いと葛藤も

民団が組織をあげて総選挙にかかわるのは、今回が初めて。力のある地方本部・支部と、そうでない本部・支部では、関与の仕方も異なる。また、与野党にかかわりなく、付与に賛成か反対かの色分けが明白な有力議員を抱えている地区と、そうではない地区などによって、支援候補の絞り込みや比例投票への対応もまちまちだ。

不偏不党の立場で、地方参政権付与を確約する立候補者を支援する、とはいっても、比例投票では政党を選択せざるを得ない。地域事情や組織あるいは個人としてのつき合いも多様なだけに、総論と各論が一致するのは簡単ではない事情がある。

民団のなかでも、「参政権はノドから手が出るほどほしいが、事業の関係や長年の因縁もあって、付与の賛否だけで対応するのは現実的には難しい」との声は全国で決して少なくない。

自由民主党が第一与党で日本社会党が第一野党という構図の、いわゆる「55年体制」が長期間続くなかで、民団の組織も有力団員も自民党との関係を最重要視してきた歴史がある。

東西冷戦や韓半島南北の対立も反映して、朝総連が社会党など韓国に否定的な態度をとる左派政党を強く支持していた以上、民団が保守系を支持するのは当然の成り行きでもあった。その過程で、個人事業の都合からも自民党議員との関係を強める有力経済人が増えたのは自然な流れだ。

民団が参政権獲得に組織的に立ち上がって以降、保守層と執権党から賛同を得てこそ可能とする筋論と、それまでのつき合いを生かそうとする実績論から、主として自民党に働きかけてきた経緯がある。

自民党衆議院議員の3分の1近くが付与に賛成と見られており、その面では大きな成果を上げてきたと言えるものの、自民党の党としてのかたくなな姿勢を変えるまでには至っていない。

付与推進で一貫する公明党が連立与党となってから、公明党の自民党への影響力に期待が集まったが、自民党の牙城は崩せず、現在では公明党も打つ手がない状況という。一方で、政界再編による大きな変化があり、参政権付与を政策目標の一つに掲げる民主党が誕生し、政権獲得を狙うまでに伸張している。

全国の団員の間では、公明党は言うまでもなく、自民党の反対姿勢を和らげるためにも、同党の付与推進派との既存の関係を大切にする傾向は固い。だが、反対派に対抗すべく、推進政党の候補を応援する機運が明らかに強まってきた。

自民党候補を個人的に応援する有力者の場合でも、付与に賛成するよう働きかけを強めるだけでなく、「民主党にも頑迷な反対派はいる。それでも、比例では民主党を応援せざるを得ない」との言明が増えている。

独自色を生かして
7ブロックで婦人会決起…信組は親睦会も動員

頑張っているのは民団の本部・支部だけではない。婦人会(中央本部・余玉善会長)は6月3日から開始した恒例の大研修会を6ブロックで開いたのに合わせ、付与推進派の立候補予定者を多数招いて参政権早期獲得決起大会を開催した。15日の東北地区を最後にすべての日程を終える。婦人会は民団とともに選挙区での支援に当たるだけでなく、とくに比例投票で大きな力を発揮することになりそうだ。

東京で1000人規模の「韓国で実現して3年 永住外国人に地方参政権を! 5・31集会」を成功させた青年会(中央本部・金宗洙会長)は、立候補予定者に個別面談し、参政権付与に理解を求め、政策に反映させる運動を全国的に展開している。

民団や傘下団体だけではない。民団との連携のもとに、在日韓国人信用組合協会に加盟する各信組、個別有力企業の経営者も協力姿勢を明らかにしている。

民族信組の場合は、日本人の取引先を含む各種親睦会などの活用を柱にする。同胞の有力企業はほとんど、業務提携先や取引先を網羅した協力会などの親睦会をもっており、これらを動員することになる。
(2009.7.15 民団新聞)

(以上、引用おわり)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

在日本大韓民国民団は、政権交代を睨んで、なかば公然と工作活動を始めた模様だ。

>会議室にはすでに、党代表と並んだ同候補者の顔が大写しになったポスターが貼られている。

>支援候補に民団本部は「推薦状」を伝達し、候補者は事務所にそれを貼り出すことになっている。

>団員全世帯に対して支援候補者のポスター貼り出しを呼び掛けたほか、自分が居住する選挙区内外の有権者を紹介してもらう依頼書の発送を済ませた。

>支援対象をまだ選定できない選挙区についても、候補者本人や所属政党の県連に意思確認を進めている。

>支援対象の候補者を特定した支部も増え、それに応じて団員が後援会にも参加し始めた。

>「有力団員のなかには事業の関係で、自民党とのつき合いが深い人もいる。だが、参政権獲得にいつになく期待感が強く、今回だけは付与推進政党を応援するとの姿勢に転換している」と語り、「選挙区ごとに本部幹部ら活動者を配置することも考えている」と明らかにした。

>参政権付与を掲げる政党の候補予定者を研修会に招いた

>日本人従業員を多数抱える同胞企業がいくつもある。今後の方針として、公示後は候補者が超多忙になることを考え、公示前に規模の大きい同胞企業と連携して候補者の話を聞いてもらう機会を設けたい、としている。

>実務幹部は「これまでは率直に言って、組織だった動きはしにくかった。しかし、今回ばかりは例外になるだろう」と決意をにじませる。

>ある幹部は「選挙区では特定の政党を押すということにはなりにくい」と言う。

>民団が組織をあげて総選挙にかかわるのは、今回が初めて。

>民団のなかでも、「参政権はノドから手が出るほどほしいが、事業の関係や長年の因縁もあって、付与の賛否だけで対応するのは現実的には難しい」との声は全国で決して少なくない。

>民団が参政権獲得に組織的に立ち上がって以降(中略)主として自民党に働きかけてきた経緯がある。

>自民党衆議院議員の3分の1近くが付与に賛成と見られており、その面では大きな成果を上げてきたと言えるものの、自民党の党としてのかたくなな姿勢を変えるまでには至っていない。

>公明党の自民党への影響力に期待が集まったが、自民党の牙城は崩せず、現在では公明党も打つ手がない状況という。

>反対派に対抗すべく、推進政党の候補を応援する機運が明らかに強まってきた。

>「民主党にも頑迷な反対派はいる。それでも、比例では民主党を応援せざるを得ない」との言明が増えている。

>婦人会は民団とともに選挙区での支援に当たるだけでなく、とくに比例投票で大きな力を発揮することになりそうだ。

>立候補予定者に個別面談し、参政権付与に理解を求め、政策に反映させる運動を全国的に展開している。

>在日韓国人信用組合協会に加盟する各信組、個別有力企業の経営者も協力姿勢を明らかにしている。

>同胞の有力企業はほとんど、業務提携先や取引先を網羅した協力会などの親睦会をもっており、これらを動員することになる。

やれやれである。
こいつらは、あたかも有権者であるがごとく工作活動をしている。
公職選挙法違反で逮捕者を出しても構わない覚悟で望んでいるのだろう。

ホントに厄介なことになってしまった(ため息)。

寄生虫の正体    Comment(1)   TrackBack(0)   Top↑

2009.07.14 Tue
備えあれば憂いなし?
追記ありです。一度、この記事を読んだという方も、ぜひ、もう一度、目を通してください(礼)。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

(以下引用)

【ウイグル暴動】中国人への報復宣言か アルカイダ関連組織
2009.7.14 12:45

中国新疆ウイグル自治区の暴動でウイグル族が多数死亡したことを受け、国際テロ組織アルカイダと関係のあるグループが、北アフリカで働く中国人らを対象に「報復」を宣言したと14日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどが報じた。

専門家は、アルカイダ系のテロ組織が直接中国を脅かすのは初めてと指摘している。新疆ウイグル自治区の独立を求める組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」はアルカイダと関係が深いとされる。

英国の民間情報会社「スターリング・アシント」のリポートによると、報復を呼び掛けたのはアルジェリアを拠点に活動し、アルカイダに忠誠を誓う「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」。アルジェリアで働く約5万人の中国人と、中国が北アフリカで展開するプロジェクトを標的にすると警告したという。(共同)

(以上、引用おわり)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

予想していた通り、アルカイーダが尻尾を出しましたか。

私は、暴動勃発当初に、その可能性を指摘しましたが、どうやら、このブログを訪れる皆さんは「シナ憎し」の感情のほうが勝っているらしく、見事に無視されてしまいました(苦笑)。

アルカイーダは、すでに日本人も殺害しており、決して油断のならないテロ組織です。

わが国にも、シナ人は大勢います。とくに都心部に密集しており、何かの拍子に、在日シナ人に対するテロが起きないとも限りません。そのとき、日本人が巻き込まれる懸念も、当然、考えておかなければならないと思うのです。まぁ、可能性は低いでしょうが…。

もう一度、言いますが、チベットの独立運動とウイグルの独立運動を、一緒に考えるのはマズイと思います。

※※※※※※※※※※

(これより↓追記)2009.07.14.23:12

どうも…、まだ解っていらっしゃらない方が多いようですので、今回は、あえて追記させていただきます。

仮に、正義感に燃えている方々の声に押され、めでたくウイグル自治区が独立できたとしましょう。

そのとき、独立した国家の中枢に、アルカイーダの一味が重要ポストを占める可能性はないでしょうか?

また、そうならなくても、アルカイーダが新独立国家政権を影で操る可能性を100%否定できますか?

私が心配しているのは、ウイグルの独立運動にアルカイーダ関与の可能性が高い以上、北朝鮮のようなテロ国家が、また地球上にひとつ誕生することを否定できない点です。

もし、仮に…、まぁ、仮の話ばかりで恐縮ですが…、アルカイーダが実権を握ったテロ国家が誕生したとき、今、無条件でウイグル独立を応援しているみなさんは、そのテロ国家も応援するのですか?

まさか、そのときになって、手のひらを返したように非難したり、口をつぐんでしまったりはしないでしょうね。

ちなみに私は、シナ共産党を擁護しているわけではありませんので、悪しからず。

特定アジア    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2009.07.13 Mon
ダメだこりゃ
(以下引用)
両院議員総会の開催を=即時解散には反対
-中川元幹事長
7月13日1時13分配信 時事通信

自民党の中川秀直元幹事長は12日夜、都議選で同党が大敗したことを受け、都内で記者団に「全党的な議論をすべきで、両院議員総会の開催を求めていくべきだ」と語った。また、麻生太郎首相の自発的辞任を重ねて求め、「国民のためには、総裁選も当然ある」と9月の総裁選前倒しが必要との考えを示した。自身の総裁選出馬の可能性については、「まだ申し上げる段階ではない」と含みを残した。

さらに、「即時解散はすべきではない」と表明。民主党が提出の構えを示す内閣不信任決議案に対しては、「反対する」と言明した。

(以上、引用おわり)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

まだこんなことを言っている。しかも、マスコミに向かって。
こういうアホがいる限り、やはり自民党は下野するべきなのだろう。

私は、反日勢力(国の内外問わず)を批判しているせいか、「ネットウヨク」というレッテルを貼られ、同時に「自民党支持者」だと決めつけられている(苦笑)。
だが、決して自民党は支持していない。
たとえば、小渕の娘とか、山崎タクとか、カトー紘一などは大っ嫌いだ。もっといるが省略する。
つまりは、俗に言う「無党派層」のひとりである。

今回の都議選で期待していたのはただひとつ、創価学会の議席減であったが、残念ながらそうはならなかった。
それどころか、第一党になった民主も単独では過半数に届かず、またもや創価学会がキャスティングボートを握るという最悪の結果ではないか。

こうなった以上、衆院選でも自民の大敗は火を見るよりも明らかなので、下野した暁には一刻も早く創価学会と手を切り、保守の旗印を鮮明にし、山崎タク以下特アに媚を売っている売国奴も駆逐すべきである。

政界再編を切に望む今日このごろである。

ひとり言    Comment(4)   TrackBack(0)   Top↑

2009.07.11 Sat
南朝鮮にゴマを擂る売国自治体の実態
今日も、吐き気がするエントリーをアップしなければなりません。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

(以下引用)
「わい曲教科書採択を阻止」市民団体が日本で訴訟
7月10日21時22分配信 聯合ニュース

【ソウル10日聯合ニュース】市民団体の「アジア平和と歴史教育連帯」は10日、「歴史をわい曲」する日本の2つの教科書採択を阻止するため、これら教科書を採択した愛媛県の知事と教育委員会を相手取り、今月31日に日本の裁判所に行政訴訟を起こすと明らかにした。原告には、教育連帯と平沢・愛媛市民団体交流会が募集した韓国の市民3257人が名を連ねるという。

教育連帯側は、韓国のこれほど多くの市民が自発的に参加した訴訟は初めてだとしながら、「現地でさまざまな広報活動を展開し、わい曲教科書の採択を阻止する」と述べた。

問題となった教科書は扶桑社と自由社が発行した中学校の歴史教科書で、日本の植民地・侵略政策を美化したと指摘されている。
japanese@yna.co.kr

(以上、引用おわり)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

またかよ…というのが率直な感想ですが、まぁ、少し掘り下げて見てみましょう。

なにしろ、
>教育連帯側は、韓国のこれほど多くの市民が自発的に参加した訴訟は初めてだとしながら、「現地でさまざまな広報活動を展開し、わい曲教科書の採択を阻止する」と述べた。

こう大口を叩いておりますから、放っておくわけにはいきません。

まず、原告の「アジア平和と歴史教育連帯」ですが、こういうやつらです。

(クリック↓ください)
http://www.labornetjp.org/news/2008/1224464611798staff01/newsitem_view

きちがいチョーセン人の集団といったところでしょうか(苦笑)。

次に「平沢・愛媛市民団体交流会」ですが、たぶん、こいつらのことだと思います。

(クリック↓ください)
http://www003.upp.so-net.ne.jp/eduosk/kougi-2005-ehime.htm

まぁ、この運動自体は、2005年ころより始まったみたいですが、恐らく善良な一般市民からは見向きもされず、やむなくチョーセン人から署名を集め、今回の訴訟に踏み切ったのではないでしょうか。
ホントにバカなやつらです。

そして、「えひめ教科書裁判を支える会」という反日ゴキブリ集団のことを調べてみますと、どうやら、その親玉は「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソンという売国マン組織のようです。

(クリック↓ください)
http://www003.upp.so-net.ne.jp/eduosk/index.htm

案の定、呼びかけ人には「上杉聰」をはじめとする筋金入りの売国マンが名を連ねています。
ホントにバカなやつらです。

最後に、松山市と平澤(ピョンテク)市の関係について報告させていただきます。

(クリック↓してください)
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kokusai/1176044_1199.html
http://www.geocities.jp/pytek2002/gruppe.htm(←もういっちょう)

ちなみに青森市も、平澤(ピョンテク)市と交流があるようです。
興味がある方は、ぜひ、調べてみてください。
叩けば必ずホコリが出るはずです。

特定アジア    Comment(4)   TrackBack(1)   Top↑

2009.07.10 Fri
ご意見箱
しばらくは、この記事がトップに表示されます。
新しく更新する記事は、この下になります。


>図南さん

ご意見や私に対する質問は、この記事のコメント欄へどうぞ。

仕事の関係などで、リアルタイムでは返答できない場合があります。
悪しからず、ご了承ください。

私の立ち位置↓をお知らせしておきます。

性別:男

年齢:昭和40年生

性質:俗にいう「ネットウヨク」というレッテルを貼られている(笑)。
自分では、右翼だとは思っていないが、サヨクは大嫌いである。ちなみに、「左翼」と「サヨク」は違うので、その区別が不明な場合は、お手数でも当ブログのリンク先である「左翼がサヨクにさよく時」を参照のこと。

宗教など:特に入信している宗教はないが、無神論者でもない。あえて言えば、仏門では臨済宗が好みである。

図南さんも、先ずはじめに、自分の立ち位置をお知らせください。話は、それからです。

※他の方も、飛び入り参加OKです。
ただし、はじめに必ず自分の立ち位置を明確にしてください。それが、参加するルールです。

わたくしごと    Comment(10)   TrackBack(0)   Top↑

2009.07.10 Fri
南朝鮮は非民主主義国である
(以下引用)
親日反民族行為者財産調査委、財産帰属対象を追加
7月10日16時54分配信 聯合ニュース

【ソウル10日聯合ニュース】発足から3年を迎える親日・反民族行為者財産調査委員会が10日、8月15日の光復節(日本植民地からの解放記念日)に初めて、新たな財産帰属対象者を発表すると明らかにした。

同委員会は、親日・反民族行為者の財産を調査し、国庫に帰属させる大統領直属機関。これまでは、乙巳条約(第二次韓日協約)など国権を侵奪する条約に関与した大臣と、大日本帝国・朝鮮総督府の高官約450人だけを調査対象としていた。

財産帰属対象者の追加発表は、軍や警察、芸術界など他領域の親日者の財産帰属も進めることを意味し、だれが含まれるかにより、社会各界に大きな波紋を呼ぶものとみられる。委員会側は具体的な言及を避けているが、独立運動を押さえ込んだ軍・警察関係者や慰安婦募集に加担した人物らが選ばれるとの予測が出ている。

親日・反民族行為者財産調査委員会の活動期限は委員会設置から4年で、来年の夏に任務が終了する。同委員会はことし2月までに、調査対象者451人のうち77人の土地553万7460平方メートル余りについて国家帰属決定を出した。土地の時価総額は1350億ウォン(約98億円)に達する。

(以上、引用おわり)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

>慰安婦募集に加担した人物ら

圧力をかけて口封じか。

特定アジア    Comment(2)   TrackBack(0)   Top↑

2009.07.10 Fri
NHKという犯罪集団
(以下引用)
受信契約求めた訴訟取り下げ=NHK
7月9日17時24分配信 時事通信

テレビを設置しながら受信契約を結ぼうとしない埼玉県内のホテル会社を相手取り、NHKが受信契約の締結などを求めた訴訟で、会社側が契約に応じて未払い受信料全額(約142万円)を支払ったため、NHKは9日、さいたま地裁への訴えを取り下げた。

この訴訟は、未契約者に契約締結を求めた初の提訴として注目されていた。

(以上、引用おわり)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

電波の押し売り。
あげくは、恐喝。
本職の極道でも、こんなにエゲツナイことはせんぞ。


凶悪犯罪    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2009.07.09 Thu
ゆがんだ世論誘導 その2
(以下、引用)
女性記者に「ストーカーで訴えてやる」 
東国原知事ブチ切れの「一部始終」
7月8日20時15分配信 J-CASTニュース

東国原英夫宮崎県知事が、2009年7月7日の定例記者会見で、朝日新聞社の女性記者に「ストーカーで警察に訴えてもいいくらいですよ」とブチ切れた。記者が県内の土木事業再編案が否決されたことに触れ、知事自身が提案した改革すら達成出来ないのに「国政に出て大丈夫か」、という内容の質問がカンに触ったようだ。

※「なんか、意地悪な言い方をしますね、あなた」

東国原知事と記者とのやり取りの詳細はこうだ。

記者が「地方を変えるには、国を変えなければいけないと国政を目指しておられますが、先日の定例県議会で、県の土木事務所の再編問題がでて、それが否決されました。知事として県の無駄を無くすという行政改革、結果的には調整ができなかった。知事は地方分権のために国政に行くとおっしゃっている。しかし、宮崎県の土木事務所の再編すら調整できなかったことになるのですが…」と質問している最中に、知事は、

「根回し?なんか、意地悪な言い方をしますね、あなた」

と口を挟んだ。記者が、

「ちょっと、最後まで聞いてもらっていいですか?」

と質問を続けようとすると、知事は突如、質問の内容と全く関係のない事を話し出した。

「(取材で自分の後を)つけてくるのやめてくださいよ。走りながらですね、邪魔ですから。私もプライベートありますからね。それからあなたの生活態度を改めてください。私が走るとき藪の中とか、大淀川とか、ずっとつけてくるのやめてください。あれはプライバシーの侵害になります」

さらに、

「それはですね、こういう人間(質問した記者)がそういうことをおっしゃるということですね!? それを前提にしておきます」

と語った。

記者は知事の話を聞かなかったように、こう質問を続けた。

「そういった中で国に行かれるとすれば、もっと難しい調整を行っていかなければならないと思うのですが、土木事務所再編問題否決も踏まえて、今後国で、もっと難しい調整を行って行かれる自信はおありでしょうか?」

知事は力強く「あります!」と答えた。記者が「具体的にはどのように?」と質問を返すと、知事の回答はまた違った方向に走った。

※「ストーカー!警察に訴えてもいいくらいですよ」

「あの、(記者の)取材体制を反省してからですね、まず自分のですね、取材の仕方をですね、それを反省してくださいよ。同時にですね、あなたの質問にはあまり答えたくないんですけどもね、ああいう取材の攻勢のされかたをされますとね、いつもずっと後をつけられて。ストーカー法ですよ、あれは。ストーカー!警察に訴えてもいいくらいですよ」さらに語気を強め、

「聞いてらっしゃいますか?その取材方法を改めるということを条件に、お答えさせて頂きます」

そして知事は、長々と地方分権の意味や、日本の地方政治の歴史などについて語ったのだが、記者は食い下がった。土木事務所問題は県民に理解を得られなかったため否決された、とし、

「地方分権はこれから県民じゃなくて国民を相手に進めて行かれると思うんですけど、国民の理解は得られる自信はあるということですね?」

と質問した。以下こんなやり取りが続く。

知事:「自信がある、ない、ではなく理解を求めなければならないでしょ」

記者:「すいません、私が伺いたかったのは、え~~」

知事:「答えたじゃないですか」

記者:「ちょっと、あの、伺いたかったことと違うんですけど。知事の答えが」

知事:「だから答えたじゃないですか。土木事務所のことですよね。お答えしました。そして調整のことですよね。調整できるかどうかわかりませんが、分権は推し進めなければいけない。中央でそういうことをできる自信があるかないかと言われると、自信があるから行く!できないかもしれないけれど、民権運動、国民運動を進めていく」

記者:「もう一度繰り返しますけれども、土木事務所の再建問題は、知事が一番最初に無駄を無くす行政サービスの向上を訴え、統合再編をして、その時も知事は必要だから提案されたと思うんですね。結果、地域住民の理解が得られずに、そして議会でも否決になった。それは宮崎県の土木…」

発言の途中で知事が割って入り

「言っときますけど、地域住民というのは宮崎県全体じゃないですからね」

記者:「質問を最後まで聞いていただいてもよろしいでしょうか」

知事:「あなたの取材方法がですね、非常にルール無視の取材方法なんですよ。私の答え方は、私もルール無視でやっているんですよ」

記者が「今は定例記者会見ですよ」と切り返すと知事は、

「そうなんですよ。じゃあ、定例記者会見だけにお答えします。いっさい来ないでください!ましてや、その、走ったりですね、後を付けたりですね、そんなことしないでください。いいですか?約束してください。そうすれば定例記者会見、ぶら下がり等でお答え致します」

※「それでですね、気軽に話しかけてこないでください」

さらに、記者が、

「意味が分からないんですけど。全然」

知事:「言葉で分かりませんか?つけないでください、私を。後をつけて走ったりしないでください。それでですね、気軽に話しかけてこないでください。約束してください。そうすれば正式な場で質問にお答えします」

記者:「それで続きなんですけども、時間がないんで」

知事:「時間がないんですよ。別に作りましょうか?あなたがそんな訳の分からない質問をずっと続けているから他の(記者の)方に(質問の順番が)回らないんですよ。答えたじゃないですか。お答えしました。私なりにお答えしました。他の(記者の)方に回して頂けますか?」

以上で東国原知事と朝日新聞の女性記者とのやり取りが一旦終了した。

知事と記者とのこれまでの関係がどうなのかが分からないと、なんともいえない意味不明な質疑応答だが、知事と朝日新聞の「バトル」は以前にもあった。知事は08年10月19日のブログで、

「昨日の在京県人会や移住セミナーで朝日新聞・宮崎版のK記者の悪意性・私見性・恣意性に満ちた記事・論調について、疑義を述べさせて頂いた」

と書いた。さらに知事はその記者について

「その社風とか言う前に、元々ああいう性質の人間性なのだろうと思う。ああいう人間が社会にいることが残念で、その中で仕事をしなければならない自分の境遇を憂い、寂しく思う」

と痛烈に批判した。事の発端は朝日新聞の08年10月18日の記事。記事には知事の次期衆院選出馬をめぐる言動について、

「複数の県議が『すでにオオカミ少年状態』と断じているのも事実だ。知事も含めた一連の迷走と混乱が有権者に印象づけたのは、『政治家』の言葉の軽さだけだった」

と書いたことだ。08年10月21日の定例記者会見で「朝日の記者への個人攻撃だったように思える」という質問が記者からされると、知事は、

「その方の取材方法を1年何か月近く見て、人間として、取材の仕方、論調(に問題がある)一行ずつその人(記者)と話をさせていただいて良いくらいだ」

などと語っていた。

この時、ネット上には朝日新聞批判と知事を支持、応援する書き込みが多く出ていたが、今回の朝日新聞記者との「騒動」については、「記者からの無意味な質問で切れなかった政治家は存在しない」といったものもあるが、

「東もキレるようになったら、追い詰められた証拠」

「記者は夜討ち朝駆けが仕事だろうに。 総理になったらこんなもんじゃないんだぜ。人間の醜い部分が丸出し」

「小さいよ、東、人間が小さい。麻生、安倍といい、人間が小さいのが多いね。すぐ噛み付くしかないような奴」

といった知事を批判する声が多いようだ。

(以上、原文ママ)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

東国原知事も大変ですなぁ…。

取材の方法といい、偏向報道といい、ゴキブリサヨクの本性がよく現れているエピソードです。

>知事を批判する声が多いようだ。

なるほど。
ということは、少数でも知事を擁護する声もあるわけですよな。
であれば、悪意に満ちた批判ばかりを取り上げるのではなく、知事寄りの意見も掲載すべきじゃないですか?
ボクら一般市民が、ブログで個人の意見を述べているわけじゃないんですから、事実をありのままに報道するのがマスコミの使命でしょうよ。

ボクは、東国原知事の今後の動静に注目している一人です。
応援すべきか否か…。
直接、本人と話すわけにはいかないんですから、どうしても頼るべきは伝聞報道しかなくなるわけですわ。

国民を愚弄するのもいい加減にしろよ!
インチキマスコミめ!

ゆがんだ世論誘導    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2009.07.07 Tue
シナでの暴動について
久しぶりの東京新聞社説ネタです。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

(以下引用)

【社説】
中国新疆暴動 流血の民族抗争避けよ
2009年7月7日

中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた暴動で百人以上が死亡した。漢民族へのウイグル族の反発が原因という。中国政府は自制した対応で報復の応酬が広がるのを防がなければならない。

五日夜、市内の広場や商店街、道路などで少数民族のウイグル族がデモを始め、警察の規制に反撃して暴動に発展したようだ。

死者の多くは漢民族とされるが、ウイグル族も警察の取り締まりで死亡したとの情報もある。

六月下旬に広東省の玩具工場で、ウイグル族労働者が女性を暴行したという疑いが広がり、漢民族がウイグル族を襲い二人が死亡する事件が起きた。

同自治区当局者は「独立派が広東の事件を利用し、破壊行為を呼び掛けた」と非難している。

中国北西部の同自治区はイスラム教徒がほとんどを占めるトルコ系のウイグル族が数多く住む。

十八世紀に清朝の版図に入ったが、二十世紀に「東トルキスタン」建国を目指す独立運動が盛んになった。共産党政権の下でも、独立や自治拡大を目指す複数の組織が国内外で活動を続けている。

一部の過激派は、中国だけでなく米国も国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとみている。

これまでも同自治区では独立派によるとされるテロや爆弾事件が、たびたび起きている。

北京五輪直前の昨年八月、カシュガルでウイグル族の男二人が警察部隊にダンプで突っ込み十七人を殺害した事件は記憶に新しい。

同自治区当局は「生きるか死ぬかの命懸けの闘争」(王楽泉党書記)と徹底した対決姿勢で臨んでいる。今年四月には、カシュガルの襲撃犯二人を処刑した。

昨年一年だけで「国家の分裂や政権転覆を図った」二百六十八の事件に有罪判決を下した(同自治区高級人民法院)という。

過酷な取り締まりはウイグル族の漢民族に対する民族的反発を強めているようだ。昨年八月、同自治区クチャでウイグル族の武装グループが公安施設などを手製爆弾で襲い、十二人が死亡した事件では十五歳の少女まで襲撃に加わった。

ウイグル族には政治、経済の実権を握る漢民族が独自の宗教や文化、生活様式をないがしろにしているとの不信感が強い。強硬姿勢はかえって過激派の温床を培っているのではないか。

同自治区最大の都市で漢民族も多いウルムチで起きた暴動は少数民族統治に再考を迫っている。

(以上、引用おわり)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

相変わらず、何の検証もせずに、シナ共産党からの情報を鵜呑みにして垂れ流している(苦笑)。

>中国政府は自制した対応で報復の応酬が広がるのを防がなければならない。

サヨクマスコミである東京新聞は、日頃から、「人権、ジンケ~ン」と叫んでいる一方で、忌み嫌う武装した兵力が暴動を鎮圧しようとしているのだから、脳みそがこんがらがって、こういう回りくどい言い回しになるのであろう。

さて、この件であるが、例えばヤフーニュースに寄せられる一般市民の声は、シナを批判する内容のものが圧倒的に多い。
それも、俗に言う保守派の声が大きく、サヨクと見られる声は殆ど見受けられない。
ただ、勘違いしてはいけないのは、今回の暴動は、東京新聞が社説でも述べているように、背後でアルカイーダが関与している可能性が高い点だ。単純に、チベットの独立運動とは一緒にできないのである。
つまり、「反テロ」という一面で捉えれば、シナ共産党と米国の利害は完全に一致している。
そういう意味では、この手の民族闘争は永遠になくならないのかもしれない。

本当に人間は、愚かで醜い生き物である。

特定アジア    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2009.07.06 Mon
監視するだけで大丈夫か?
(以下、引用)
与那国島に陸自配置 中国に対抗 
国境防衛の意思明示

7月5日7時56分配信 産経新聞

政府は4日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島(よなぐにじま)に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する次期中期防衛力整備計画(平成22~27年度)に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした。実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東シナ海での活動を活発化させる中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。

配置する部隊は、レーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊となる見通しで、規模は数十人。防衛省は、那覇市に司令部を置く陸自第1混成団(約1800人)を今年度末までに約300人増強し旅団に格上げし、その後、旅団から与那国島に部隊を新たに置き、レーダーサイトも設置する。

実戦部隊の配置は、島内に演習を行える十分な土地がないことや、中国、台湾を刺激しないよう配慮した結果、見送る方針だ。ただ、与那国島には2000メートルの滑走路を持つ与那国空港があるため、将来的には有事の際に陸自部隊の来援を受け入れたり、海自の哨戒機P3Cを配備したりすることもありそうだ。

与那国島は台湾まで約110キロ足らずの“国境の島”だ。中台海峡で紛争が起これば、影響を受ける可能性がある。また、米軍統治期の影響で、島の西側3分の2は台湾が領空侵犯に有効に対処するために設けた防空識別圏(ADIZ)に含まれ、18年8月に台湾が軍事演習を行った際、島西部が訓練区域に入り日本側が抗議したこともある。

一方、島内は2カ所の駐在所に警察官2人がいるだけで、自衛隊が駐留する沖縄本島までも約500キロも離れている。周辺有事が起こったり、侵略があったりしても防衛できない問題が指摘されていた。

与那国町議会は昨年9月、自衛隊誘致の要請決議を賛成多数で可決した。外間守吉(ほかましゆきち)町長と崎原孫吉(さきはらそんきち)町会議長は6月30日、浜田靖一防衛相に陸自の誘致を求めた。浜田防衛相は週明けに与那国島を視察する。自民党も同月9日、防衛計画の大綱見直しに関する提言で、国境離島の領域警備体制の確立と南西諸島防衛の強化を政府に求めていた。

与那国町にとって自衛隊の誘致は、防衛省が基地受け入れ自治体に対して行う補助金事業への期待感もある。外間町長も産経新聞の取材に「自衛隊誘致は島の活性化と安全確保につながる一挙両得の選択だ」と話している。与那国島は周囲約28キロ、人口約1700人。観光とサトウキビ栽培、漁業が主力産業。

(以上、原文ママ)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

まぁ、ドロボウが庭先をコソコソ嗅ぎ回っていたら、これくらいするのは当然でしょうな。

>実戦部隊の配置は、島内に演習を行える十分な土地がないことや、中国、台湾を刺激しないよう配慮した結果、見送る方針だ。

なるほど…、刺激を与えると、コソドロが強盗になりかねませんか(苦笑)。
相変わらず弱腰ですなぁ。
情けなくて涙も出ませんが、とりあえず、一歩前進といったところでしょうか。

(クリック↓ください)
血圧が高い方はご注意ください

特定アジア    Comment(4)   TrackBack(1)   Top↑

2009.07.05 Sun
ゆがんだ世論誘導 その1
(以下引用)
「自民に政権担当能力」56%に急落…
読売・早大調査

7月4日20時15分配信 読売新聞

読売新聞社と早稲田大学が6月27~28日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、自民党に政権担当能力があると答えた人は56%で、前回4月調査の69%から急落した。

日本郵政の社長人事などを巡る混乱が政権担当能力への評価を後退させたようだ。民主党に政権担当能力があるとの答えは51%(前回49%)で、自民との差は縮まった。

読売・早大共同世論調査は、自民、民主に対する有権者意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう結びつくのかを探るのが狙いだ。昨年10月から継続実施し、今回は6回目となる。

今回の調査で、自民に「期待している」は36%(同46%)に下がり、「失望している」は73%(同67%)に上がった。自民に対する有権者意識が悪化したのは明らかだ。

民主については「失望している」が52%(同58%)に下がるなど、有権者の意識は改善された。民主に一度、政権を任せてもよいという人は62%(同60%)に上がった。

ただ、自民と民主の政策に「はっきりとした違いがある」と思う人は28%で、「あまり違いはない」は64%に上った。「民主党政権」で日本の政治は「良くなる」は26%、「悪くなる」9%で、「変わらない」59%が最も多かった。有権者は政権交代に積極的な期待を抱いてはいないようだ。

次期衆院選の投票先は小選挙区が「民主32%-自民25%」、比例が「民主33%-自民24%」で、いずれも民主が自民を上回った。

争点として取り上げてほしい問題(複数回答)は「景気対策」75%、「年金問題」59%、「雇用対策」48%などの順に多かった。衆院選への関心は「大いにある」49%、「多少はある」30%、「あまりない」15%、「全くない」5%だった。

(以上、引用おわり)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

あたかも訳知り顔で報道しているが、早大とツルみ、なおかつ面接方式の世論調査となれば、せいぜい東京都心で数百人単位のデータであろう。
こんなチンケなものは、まったくアテにならない。

確かに俺も個人的に、「景気対策」や「年金問題」には関心がある。何とかしてもらわなければ困る。
だが、日本という国の根底をゆるがしかねない「外国人参政権」や「人権擁護法」が可決される環境になることは、もっと困るのである。
いや、シナ人や朝鮮人に、わが国を蹂躙されるのは、もっともっともっと困るのである。
それこそ、年金や景気どころではない。

正しい情報を伝えずに、世論を誘導するマスコミは、価値がない云々を通り越し、もはや癌としか言いようがない。

ゆがんだ世論誘導    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

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