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2006.09.20 Wed
完全に廃案とならない限り、訴えつづけます! パート1
自民党総裁が安倍晋三氏と決まり、あとは新内閣の組閣を待つのみとなった。
私は国民のひとりとして、次期内閣に是非とも取り組んでもらいたいことがある。
それは…、

人権擁護法案を完全廃止にすること

である。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

今はもうすでにないが、かつて「人権フォーラム21」という団体が存在していた。
その団体は1997年11月に結成され、政府の人権擁護推進審議会のウォッチィングを主たる任務と称して5年間の時限NGOとして活動し、2002年12月末に解散している。

この「人権フォーラム21」のメンバーはモノスゴイ顔ぶれだ。
チュチェ思想の信奉者や部落解放同盟の幹部、在日朝鮮人の大学教授、在日コリアン人権協会の会長、日本教職員組合の幹部、日本労働組合総連合会の会長、おまけに「社民党党首の福島瑞穂」まで名を連ねていたことがある。
そして、「人権擁護法案」なるものを捏ね上げたのが「人権フォーラム21」なのである。

「人権フォーラム21」の代表を務めていた人物は、武者小路公秀(以下、「売国マン1号」と称す)という御仁である。
この売国マン1号は、反差別国際運動日本委員会理事長という肩書きを持ち、同時に、『チュチェ思想国際研究所』の理事をもしている。たいへん、恐ろしい(?)男だ。

チュチェ思想とは、北朝鮮の国家方針を決定付けている基本とされるもので、『首領は頭、党は胴体、人民大衆は手足と同じであり、胴体と手足は、頭が考えたとおりに動かねばならず、首領の権威は絶対であり、全ての人民大衆は無条件に従わねばならない』とするものである。北朝鮮の人民が濁った目と満面の笑みで、「金正日マンセー!」と叫んで「金正日の歌」を合唱したりする、あの思想である。

そういう、前近代的な「くそカルト思想」を信奉する団体の理事である売国マン1号が、先頭になって捏ね上げた人権擁護法案が実に恐ろしいものであるということは、この法案をよくご存知ではない方でも、容易に想像がつくことだろう。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

人権擁護法案とは

1.韓国の法律をもとに作られた法案である。一見、「人権を擁護する」という道徳的で人道的で美しい(?)名称だが、実際は「人権擁護をタテマエにすれば、特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という極めて危険な性質のものである。

2.一般的な多くの日本人にとって、この法案は一切メリットがない。

3.この法案が成立した場合、「自称被差別者」を中心に組織される2万人の人権擁護委員と、人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、「疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。しかも、人権擁護委員には「外国人でもなれる」ことになっている。

4.委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が可能になる。ちなみに、この委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。つまり、三権から独立した「新しい権力」が誕生することになるのである。

5.法案のイメージとしては、「電車で肩が触れたたけの男性を、女性側の主観だけで一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。男性側の弁明は聞き入れられずに、自称被差別者が人権侵害だと訴え、それが人権侵害として認められれば、疑われた者は氏名その他の公開、糾弾、過料、社会的制裁を受けることになる。(しかも、この法案では疑いが晴れても救済が期待できない)

6.別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性に繋がる。

7.もっと極端な例を挙げると、私が批判している日教組のバカ教師がこのサイトを見て、「差別だ! 人権侵害だ!」と叫んだとする。それを委員会が認めれば、私は吊るし上げられ、差別をして善良(?)な市民の人権を侵害した「大悪人」として処罰をうけることになる。

もっと詳しくお知りになりたい方は↓

http://blog.livedoor.jp/no_gestapo/archives/cat_823373.html

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

このように、「問題点だらけ」の法案が何度も国会に通されている(冷汗)。
完全に、廃案にしてもらわなければホントに日本が危ない。「正論」さえ、言えなくなる可能性が大だ。つまりは、新たな権力者として、人権擁護委員が「日本のルール」になってしまうのである。そうなれば…、日本が日本ではなくなる。

今後とも、折をみてはこの法案の危険性を詳しく論証し、私は「完全撤廃」を訴えてゆく所存である。

(次回へつづく)


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