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2009.06.23 Tue
食べられるモノを粗末にするな!
本日の反日度指数:★☆☆☆☆☆☆

★は1つですが、今回も「反日ネタ」ではありません。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

(以下引用)

セブンへの排除命令、コンビニ経営に打撃 事業モデル転換迫る
6月22日22時21分配信 産経新聞

公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに排除措置命令を出したことは、24時間営業など「利便性」を売りに定価販売を維持してきたコンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。今後、全国のコンビニで売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。(小熊敦郎)

*********

セブン-イレブンの井阪隆一社長は22日、記者会見し「命令内容を詳細に精査した上で、今後の対応を決めたい」と述べた。ただ「安易な値引き販売はセブン-イレブンの価格に対する不信感や、ブランドイメージの損傷につながる。(値引き販売は一部店舗にとどまり)それほど広がらないのでは」との認識を示した。

売れ残った弁当や総菜などを値引きして販売するスーパーと違い、大半のコンビニはほしい商品がいつでも手に入る24時間営業を武器に「定価販売」を守ってきた。ここから生み出される厚い利益を本部と加盟店で分け合うことで、成長を続けてきたといえる。

ただ、弁当など消費期限がきて廃棄した場合、加盟店側がその原価を負担する契約になっている。値引き販売ができれば売れ残りが減り、加盟店は廃棄処分による無駄な損失を被らずにすむ。本部は、加盟店が値引きしても原価より高く売れば一定の収入につながる。それにもかかわらず本部が値引きを“制限”しているのは、定価販売によって支えられているビジネスモデルが根底から揺らぐ恐れがあるからだ。

大手コンビニ幹部は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は避けられない」と心配する。さらに周辺のスーパーなどとの値下げ競争に巻き込まれると、コンビニが得意とする売れ筋などのデータ分析、需要予測が役に立たなくなり「本部も加盟店も共倒れになりかねない」(同)。

コンビニ業界の業績はたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ効果」もあって好調だ。そのタスポ効果も7月に一巡し、各社は消費不況と正面から向き合うことになる。

コンビニ業界は平成20年に売り上げ規模で百貨店を抜き去ったが、約4万強に上る国内店舗は飽和状態となりつつあり、構造的に新しい成長分野に活路を見いだす必要に迫られている。

ローソンが生鮮食品を扱う低価格コンビニ「ローソンストア100」の出店を加速させたり、ファミリーマートが今夏にも海外店舗数を国内に匹敵するレベルに引き上げるのはその表れだ。値引き販売の“解禁”とも受け取れる今回の公取委の判断は、各社の新たな成長戦略に拍車をかけそうだ。

(以上、引用おわり)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

今回の公正取引委員会の判断には拍手喝采を送りたいと思います。

ボクが小さな小さな会社を経営していたころ、確か、セブンイレブンのロイヤリティーは、7~8%と聞いておりました。
たかが…と思うなかれ。これって、経営するフランチャイズ(以下、FCという)にしてみれば、たいへん重い数字ですよ。
仮に、100万円売り上げて、粗利が3割とした場合、ロイヤリティーで7~8%上納しなくちゃならないんですから、単純に計算すると、

100万円(売上) - 70万円(原価) - 7~8万円(ロイヤリティー) = 22~23万円

となるわけですから、FCのオーナーにしてみれば笑っている場合じゃありません。

>セブン-イレブンの井阪隆一社長は(中略)「安易な値引き販売はセブン-イレブンの価格に対する不信感や、ブランドイメージの損傷につながる。(値引き販売は一部店舗にとどまり)それほど広がらないのでは」との認識を示した。

なんと、浅ましい言い逃れでしょう。
イトーヨーカ堂だって、売れ残りの商品は「安売り」しているじゃないですか。
まして、本件は食品です。まだ食べられるのに、それを強制的に廃棄させて、原価だけはシッカリぶん取って、新たに仕入れさせる…。
FCさんが憤るのは当たり前です。

>大半のコンビニはほしい商品がいつでも手に入る24時間営業を武器に「定価販売」を守ってきた。ここから生み出される厚い利益を本部と加盟店で分け合うことで、成長を続けてきたといえる。

24時間営業というのは、利用者にとっては「ありがたい」ことですが、それも本部が強要していることで、立地条件によっては、時間帯により「大赤字」になることは目に見えています。だから、潰れてゆくコンビニも多いわけです。
こういう詭弁を弄しないで欲しいですなぁ。
産経新聞の記者も、もう少し勉強してから記事を書いてくださいよ。

>大手コンビニ幹部は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は避けられない」と心配する。さらに周辺のスーパーなどとの値下げ競争に巻き込まれると、コンビニが得意とする売れ筋などのデータ分析、需要予測が役に立たなくなり「本部も加盟店も共倒れになりかねない」(同)。

これも詭弁ですな。ちゃんちゃら可笑しくなります。
いいですか、売れ残った弁当などは、消費期限が過ぎると無条件で廃棄させられ、その原価は、100%、FCが負担しているのですぞ。
そこまで偉そうに能書きを垂れるなら、本部が原価を負担しなさいよ。

(まとめ)
だいたい、本当に儲かる事業であれば、わざわざFC制度(人まかせ)などにはせずに、直営で利益を追求するはずです。リスクが高く、下手をすれば潰れてしまう危険性が高いからこそ、「うまいこと」を言って人にやらせているのです。

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2006.08.21 Mon
なぜ、盛田さんはロシアの警備艇に銃殺されなければならなかったのか
 哀しい事件から5日になります。そう、16日朝、貝殻島付近で根室のカニかご漁船がロシア国境警備庁に銃撃・拿捕され、1人が死亡した事件のことです。報道によりますと、銃撃を受けて死亡した乗組員盛田光広さん(35歳)の仮通夜が、20日午後7時から営まれたそうです。
 私は、この事件報道をじっと見守ってきましたが、5日を過ぎようとしている今もなお、メディアや為政者はまたもや真実を国民に説明しないことを知り、このように自分のブログで意見を述べる次第です。本当にこの国(もちろん日本のことです)は、どうなっているのでしょうか。
 今回の事件は、民間人が他国の軍人に銃撃され死亡したという極めて悲惨な事件です。加害者であるロシア側は、国境警備当局による国内外漁船への「密漁」取り締まり強化について一斉に報じ、19日付露紙コメルサントによると、露国境警備当局は「過去2年間で国境警備隊は18回、漁船の停船を命じる発砲を行った」と述べ、違法操業取り締まりのための警告射撃の正当性を強調した、と伝えられています。
 なにを寝言を…。呆れてものが言えません。
 くり返しますが、今回の事件は、民間人が他国の軍人に銃撃され死亡したという極めて悲惨な事件なのです。つまり、武装した兵士が他国の民間人を銃殺したのですよ。それは、国際法上、赦される行為ではありません。発砲した理由など、どうでもいいのです。問題は、武装した兵士(警備局職員は兵士ではない、というような屁理屈は詭弁と見なします。武装しているわけですから)が国際法に違反して他国の、しかも丸腰の民間人を殺害したわけですから、その事実に基づいて、わが国も徹底的に抗議(もちろん、国際法違反だ、と)を行い、メディアもそれに準じた報道をすべきです。
 加害者の主張する、筋の通らない「いいわけ」など、聞く必要もなければ「北方領土問題に論点」をすりかえて、お茶を濁す必要もありません。
 被害者の方々の胸中を想うと、胸が潰れそうです。

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