残念ですが、わが国には「サヨク」や「反日日本人」と呼ばれるゴキブリが生息します。そいつらを、徹底的にスリッパで叩き潰します!
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2006.09.12 Tue
戦争はまだ終わっていないのか?Vol.6
産経新聞社が発行する雑誌「正論(平成18年10月号)」に、たいへん興味深い記事が掲載されている。県立広島大学講師である原氏が執筆したものであるが、全文を引用するととても長くなるので、私なりに要約し、私見を加えてみたいと思う。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

原氏はまず、「中国の脅威の源泉」と題し、こう述べている。

>現在の日中関係を理解する上で重要なことは、日本は平和国家であるのに対し、中国共産党は非常に好戦的な体質を持っているだけでなく、自国内における党の権力を維持するため、民主的な選挙という制度以外の方法で独裁体制を正当化する必要があるということを理解することである。(引用ここまで)

第二次世界大戦が終戦したのち、日本は平和主義を貫き、一方の中共が何度も戦争に関わっていることは歴史的事実である。
にも関わらず特ア三国は、小泉首相が靖国神社に参拝したくらいで大騒ぎし、「軍国主義を復活させるつもりか!」などと寝惚けたイイガカリをつけてくる。
戦没者に対し、哀悼の意を表することが、なぜ軍国主義に繋がるのか。そう鼻で笑うと、今度は「A級戦犯云々…」と輪をかけて騒ぎ立てるが、ちゃんちゃらおかしい。
日本は戦後、ただの一度も武力で他国に領土を獲得しようとか、植民地化しようとかいう政策や世論が起きたことはない。それは、日本国内はもとより世界中が知っている事実である。私は、このことを何よりも強調したい。

原氏は、特に中共が「反日」の旗を掲げる理由について、このように解説する。

>なぜ中国共産党はこれほど好戦的なのか。これに関しては、イマヌエル・カントに始まり、最近ではルドルフ・ロンメルの理論で説明できる。カントは民主主義国家は戦争を忌避し、非民主主義国家は好戦的になるという理論を提唱し、それをロンメルが歴史的かつ統計的に証明したのである。また、ロンメルは民主主義国家はお互いに戦争をすることがないということも証明している。人類の歴史で、民主主義国家同士が戦争をしたことは一度もないのである。ただ、民主主義国家も非民主主義国家とは戦争をすることがあり、アメリカはその例ではある。(引用ここまで)

なるほど、言われてみればその通りかもしれない。

>カントの「永久平和論」によると、戦争をして一番苦しむのは国民であり、民主主義国家においてはその国民が主権を持っているのであるから、当然戦争を忌避するのである。これに対し非民主主義国家では、戦争をするかどうかを決める権力者は戦争によって何かを失うわけではないし、自分が兵隊になって戦争をしなければならないわけでもない。だから、戦争はゲームのようなものであり、権力者は気軽に戦争を行うのである。(引用ここまで)

日本は、自他ともに認める民主主義国家である。したがって、「自衛」以外で戦争を起こそうという政策や世論が起きないのは、当然だということか。私は、妙に納得してしまった。

>ロンメルは自身のホームページに掲載した「民主主義的平和」(The Democratic Peace)という論文でカントの理論をさらに進化させ、歴史的にも統計的にも民主主義が平和的であることを証明している。(引用ここまで)

私は、その論文をネット検索で探してみたが、見つけることができなかった。どなたか、ご存知の方がいらっしゃったら、情報提供願いたい。

>カントやロンメルの理論を第二次世界大戦以降の世界に当てはめてみると、確かにそれが事実であることが分かる。戦争を頻繁に行う国といえば、ソ連、中国、キューバ、ベトナム、北朝鮮、イスラエル、アメリカ等である。イスラエルとアメリカ以外は皆、共産主義国家である。(中略)イスラエルに敵対する国に民主的な国は一つもないので、カントやロンメルの理論の例外としてイスラエルが戦争を行うのではなく、イスラエルはあくまでも非民主主義国家と戦争をしているのである。(中略)アメリカは民主主義国家と戦争をしたことは一度もないのである。アメリカが戦ったすべての国は非民主主義国家であり、そのほとんどが共産主義国家または共産主義勢力だった。また、9.11同時多発テロ以降は非民主主義国家のみでなく、テロ組織も敵とみなされるようになったが、いずれもカントやロンメルの理論の例外となるものではない。(引用ここまで)

ここまでくると、何となく結論が見えてくる。今後、日本が戦争に巻き込まれないようにするためにも、私はこのカントとロンメルの理論は、是非、日本国民の頭に叩き込むべきだと思う。さらに、原氏はこう強調する。

>民主主義国家はお互いに戦争をしないという理論は、次の例を見るともっとはっきり分かる。(中略)ドイツとフランスは伝統的に敵国であり、相手に対する不信感は非常に強かった。しかし、第二次世界大戦以降、西ドイツが民主主義国家体制になると、両国間に戦争の可能性はなくなってしまった。
アイルランドは白人の国として世界で唯一植民地にされた経験を持ち、宗主国はイギリスであり、両国は国境を接している。しかも、北アイルランドという火薬庫を抱えている。それにもかかわらず民主主義国家であるイギリスとアイルランドには、戦争の可能性はまったくない。
ドイツとポーランドは伝統的な敵国であるばかりでなく領土問題を抱えている。しかし、冷戦が終わり、西ドイツが東ドイツを併合し、ポーランドも民主化すると、戦争の可能性はまったくなくなってしまった。また、世界でもっとも長い国境はアメリカとカナダの国境だが、両国は民主主義国家であり、お互いに相手が自国に戦争を仕掛けてくる可能性はゼロであると信じている。だから、世界一長い国境に国防のための軍人が一人も歩哨に立っていないのである。民主主義がどれほど強く戦争を忌避するかが分かる。(引用ここまで)

少し長い引用になってしまったが、ここは、大切なポイントであると思う。

次に原氏は、反対例をあげて民主主義と非民主主義の違いを説明している。また少し長い引用になるが、同じく大切なポイントなので、是非、目を通していただきたい。

>ソ連、中国、キューバ、北朝鮮、ベトナムは独立した共産主義国家であり、実に好戦的である。ソ連は同盟の名の下、ワルシャワ機構に加盟していた東欧四ヶ国の独立を認めてはいなかった。仮にソ連に逆らったり、民主化をしようとしたりすると、すぐにソ連は軍事的介入を行ってきた。1953年に東ベルリン市民が反ソ暴動を起こすと、ソ連軍が多くの市民を殺害し、1956年のハンガリー動乱ではソ連軍により数千人の市民が殺害され、25万人近くの人々が難民となり国外へ逃亡した。1968年のプラハの春では5~7000台の戦車が投入され、1980年代後半のポーランドの民主化運動は国内のクーデターによって弾圧されたが、これも明らかにソ連の圧力の下で行われたことであった。また、ソ連は中国とも戦争をし、1979年にはアフガニスタンに侵攻している。つまり、ソ連はほとんどすべての隣国と戦争したり侵攻・侵略・弾圧をしたりしたのである。
また、カリブ海の島国であり、隣国との国境を持たないキューバでさえ、1970年代にはアンゴラやエチオピアやイエメン等のアフリカや中東諸国に軍を送り、左翼勢力の援軍として頻繁に参戦している。ベトナムの隣国は中国、ラオス、カンボジアの三カ国だけだが、アメリカとベトナム戦争を戦った後、ラオスを影響下におさめ、1978年にはカンボジアに侵攻し、1979年には中国と大規模な戦争を行っている。つまり、すべての隣国に対し介入または戦争を行っているのである。
中国も共産主義独裁政権に支配されているので、当然のようにほぼ全ての隣国と戦争をしている。共産主義政権の異常としかいいようのない好戦性と残虐性は、歴史が証明しているのである。世界の歴史を見てみると、隣国に戦争を仕掛けなかった独立した共産主義国家はルーマニアとアルバニアだけであるが、この二カ国はあまりに弱小であったため、隣国に戦争を仕掛けることができなかっただけのことである。
結局、民主主義とは正反対の政治制度である共産主義国家は、自国民の自由を抑圧し、隣国とほぼ必然的に戦争を行うのであり、隣国が共産主義国家であるのか民主主義国家であるのかは関係ないし、隣国の政策さえも基本的には関係ないのである。(引用ここまで)

思わずため息が出てしまう。原氏の説明通り、カントやロンメルの理論に当てはめて民主主義と非民主主義を比べると、かくも大きな違いが浮き彫りになってくるのである。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

「平和憲法改悪反対!」「自衛隊は違憲だからなくせ!」「教え子を戦場に送るな!」「愛国教育は軍国主義の復活だ!」と叫んでいる「大バカ野郎」の日本人がいる。
表現は悪いが、私に言わせれば「大バカ野郎」なのである。
なぜなら、国民の生命と財産を守る責任が近代の主権国家にはあるはずだ。それゆえ、国防を放棄しろという暴論は、国家の主体性そのものを捨てろということと同じである。もしも、そうなったら、日本はどこか他の国に隷属するしかなくなるであろう。つまり、日本が日本ではなくなる。
また、この「大バカ野郎」たちは、「話し合いで戦争は避けられる」という「絵空事」を平気で言う。アホか。話し合いで戦争が避けられるなら、なぜ、世界中のほとんどの国が軍隊を持っているのか、その矛盾を合理的に説明して欲しい。
しかも、この「大バカ野郎」の多くは、なんと左翼の連中だ。つまり、旧ソ連や中国をはじめとする「共産主義国家」であり「非民主主義国家」に日本を作り変えようと画策している連中である。
なんとも恐ろしいことではないか。
「戦争反対!」と叫びながら、戦争が三度のメシよりも好きな国に日本を変えようとしているのである。
こやつらを「反日日本人」と呼ばずして、何と呼べばよいのか。他に、表現のしようがないではないか。

私は、いくら日本が戦争をしない努力をしても、世界に「非民主主義国家」が存在する限り、真の意味での世界平和は訪れないと考えている。
あえて言うが、私は「平和主義」だからこそ「民主主義国家」の日本が好きなのだ。

残念なことに、日本には「左翼」の旗を堂々と掲げる政党すらあり、少なからず議席も持っている。つまり、将来的にみて、日本が共産主義、つまり、非民主主義国家になる可能性はゼロとはいえない。
そのような事態には決してならないよう、日本国民はもっともっと賢くならなければならない。


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2006.08.29 Tue
戦争はまだ終わっていないのか?Vol.5
朝鮮日報に「?」というようなコラムが掲載されている。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
(以下引用)
【コラム】A級戦犯の「世界の流れを読み誤った罪」

先月20日に公開された昭和天皇の発言メモには二人の「A級戦犯」の名前が登場する。

「私は或(あ)る時に、A級が合祀(ごうし)されその上 松岡、白取までもが」(原文まま/松岡は松岡洋右元外相、白取は白鳥敏夫元駐伊大使を指すとみられる) 

靖国神社にA級戦犯が合祀されたことが、参拝中断の理由だったことを明かし、彼らを祭るなどとんでもないとし、不快感を表明したものだ。

戦後、松岡と白鳥は獄死した。かつて「天皇陛下万歳」を叫び、死んだ人々だ。昭和天皇の発言メモは、彼らの立場からすれば「さらし首」といっていいほど屈辱的なものだ。

一般に、日本において「ヒットラー」と並び称される戦争狂は「東条英機」だ。「過大評価」とも取れるが、太平洋戦争の開戦当時に首相であったことから永遠に汚辱を逃れられない立場にある。

東条以外にも靖国神社に合祀された「A級戦犯」の中には関東軍参謀だった板垣征四郎、奉天特務機関長だった土肥原賢二ら「戦争狂」と呼ばれてもおかしくない人物が含まれている。

一方、松岡と白鳥は一度も銃を撃ったことのない文官の外交官だ。なぜ昭和天皇は多くの戦争狂をさしおいて、彼ら外交官を名指しにして一族に「恥辱」を与えたのだろうか?

松岡洋右は満州事変から太平洋戦争に至るまで、日本外交の表舞台に登場した人物だ。国際連盟の脱退、日独伊三国同盟の締結など、当時の日本の合従連衡は松岡の手によるものだ。松岡は一貫して全体主義寄りであり、反米であった。自身の一生の業績と自負していた三国同盟に執着し、米国との最後の和解工作を霧散させた人物でもある。

「親独、反米」路線を歩んだ白鳥敏夫駐イタリア大使も、松岡とともに三国同盟を主導した人物だ。

松岡と白鳥の罪は「戦争を起こした罪」ではなく、「世の中の流れを読み間違えた罪」だ。

彼らは世界で最も強い国がどこの国か知らなかったか、あるいは知っていながらも沈黙した。そして「国を誤った方向に導いた罪」を犯すことになった。世の中が移り変わるのに気付かなかったために、世界で最も強い国と銃口を突きつけ合う陣営に日本を加えさせたのだ。

侵略だろうが、防衛だろうが、ひとたび戦争が起きれば軍人は「進撃」を叫ぶよりほかない。そして軍人を勝てる側に導くのが外交官の役割だ。だからこそ昭和天皇にとっては、数多くの戦争狂よりも国を誤った方向に導いたこの二人の外交官に対する恨みの方が強かったのかもしれない。

日独防共協定を結んだ広田弘毅、戦争末期にソ連との交渉を進めて失敗した東郷茂徳も同じ罪を犯した「A級戦犯」外交官だ。

われわれは帝国主義時代の日本を道徳的な物差しで評価している。邪悪な国だったから崩壊したという論理だ。

だが当時日本は、米国と同じ側に立つか、あるいは少なくとも米国との対立を避けられる機会が何度もあった。日本が策を凝らして機会を逃さなかったなら、その後の東アジアの歴史は大きく変わっていたことだろう。

だが結局、日本の軍部は中国での戦果に酔い、外交官は自ら構築した枠組みに執着し、世界で最も強い国との戦争に突入する「自滅の道」を歩んだ。

日本では「昭和天皇発言メモ」の公開以来、戦争責任論が活発化している。「正義」を問うのではない。「誰が汚い戦争を始めたのか」ではなく、「誰が強大な米国との戦争に国を導いたのか」を問うものだ。そしてその責任者こそ靖国神社に合祀された14人の「A級戦犯」だ。

61回目の敗戦の日を迎えた東京で、日本の過去を通じ、韓国の現実を再考する機会を得た。

鮮于鉦(ソンウ・ジョン)=東京特派員

朝鮮日報
(以上、原文ママ)
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

このコラムの記事入力は、2006/08/15 11:09となっているので、まさに小泉総理が靖国参拝を済ませた直後に、書かれたものであることがわかる。
「また靖国かよ」と言わないで欲しい。正直、私自身も「靖国」に関してはうんざりしている。だが、このコラムをよーく読むと、書いた記者の歴史認識の拙さが随所に滲み出ているのである。

戦後、日本では「戦争=悪」「平和=善」という倫理観で歴史を伝えてきた。
そしてその「薬」は、確実に効いた。なぜなら、戦後の日本は、ただの一度も軍事行動を起こしていないからだ。これは、大いに誇れることといってよいと思う。
ちなみに、中・韓・朝は、この倫理観で戦争を語る資格はない。説明するまでもないが、第二次大戦が終わってから、中・韓・朝はいずれも軍隊を動員した戦争に関わっている。

では、「自衛隊のイラク派兵は?」と言う方もいるであろう。だが、あれは「軍事行動」ではなかったことは説明するまでもない。

つまり、第二次大戦が終わってからは、戦争を倫理観のみで語るとき、日本は「善」であり、中・韓・朝は「悪」といってよいのだ。

そこで問題にされるのが、「日本の戦争責任」ということである。たとえ今は「善」でも、過去において「悪」であった「責任」はどう取るのか、という問いかけだ。上記のコラムは、まさにその点を語っているといってよいだろう。

朝鮮日報の東京特派員である鮮記者は、主にA級戦犯の責任について言及しているが、この記者は、本当に極東軍事裁判(東京裁判)のことをキチンと調べたうえで、このコラムを書いたのだろうか。大変、疑問である。

まず第一に、A級戦犯とは「戦争を起こした罪」ではない。当時の国際法においては、「戦争そのもの」は合法であったのだ。「戦争を起こした罪」など、どこにも存在しない。つまり捏造だ。しかもこの記者は、何を勘違いしたのか「世の中の流れを読み間違えた罪」というものまで自分で勝手に作って、さらに歴史を歪曲しようとしている。

意図的に「捏造」「歪曲」しているのか、それともただ単に「何も知らない」のか、いずれにしても、こんないい加減なコラムは、この1点だけを挙げても読むにも値しない代物である。

さらにこの記者は図に乗って、こんなことまで「のたまって」いる。

>当時日本は、米国と同じ側に立つか、あるいは少なくとも米国との対立を避けられる機会が何度もあった。

では、どうすれば避けられたのか。是非、教えて欲しい。どうですか? 答えられないでしょう? 
具体的なことは何ひとつ言わず、ただ「避けられる機会が何度もあった」と強弁しても、「はい、そうですか」とは、とても言えない。ここまで偉そうに「のたまう」なら、具体的にどうすれば開戦を避けられたかを、誰もが納得できるよう合理的に説明すべきだ。

最後に、この記者はこうも言っている。

>日本では「昭和天皇発言メモ」の公開以来、戦争責任論が活発化している。「正義」を問うのではない。「誰が汚い戦争を始めたのか」ではなく、「誰が強大な米国との戦争に国を導いたのか」を問うものだ。そしてその責任者こそ靖国神社に合祀された14人の「A級戦犯」だ。

確かに一部の「反日日本人」が、騒いでいるのは認めざるを得ない。たいへん、恥ずかしいことであるが…。
「昭和天皇発言メモ」については、「偽物説」も浮上してきているので、ここでは言及しないが、戦争に国を導いた責任者こそA級戦犯だ、と断言するなら、もちろん我々一般国民には「罪はない」と認めているわけだ。違いますか? 鮮さんとやら…。
それならば、罪もない我々一般国民に対して、「反省しろ!」「謝罪しろ!」「責任を取れ!」と言いがかりをつけるのはやめて欲しい。韓国という国は、まさか恐喝を生業にしているんですか?

偉そうな能書きを言う前に、とっとと「竹島」から立ち退けっ!

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2006.08.24 Thu
戦争はまだ終わっていないのか?Vol.4
また、いや~なニュースが飛び込んできた。

(以下引用)
日本の著者らに賠償命令 中国での南京虐殺訴訟 
2006年08月23日13時18分(朝日新聞)
 中国人女性、夏淑琴(シア・シューチン)さん(77)が、日本で出版された2冊の本の中で「自分が南京大虐殺の被害者でないように書かれ、名誉を傷つけられた」として、著者2人と出版社に計160万元(約2400万円)の損害賠償と、日中両国の主要紙での謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決が23日、中国江蘇省南京市の玄武区人民法院(裁判所)であった。同法院は原告側の主張を全面的に認め、計160万元を支払うように著者2人と出版社に命じた。また日本国内での出版差し止めと、日中主要計6紙に謝罪広告を出すことも命じた。
 被告側は出廷しておらず、判決内容がただちに実行される見通しは立っていない。原告側によると、南京虐殺を巡る対日訴訟が、中国の裁判所で争われたのは初めてという。
 訴えられていたのは「『南京虐殺』の徹底検証」の著者の東中野修道・亜細亜大教授と、「『南京虐殺』への大疑問」の著者の松村俊夫さんの2人、出版元の展転社(東京都文京区)。
 夏さんは2000年、両書の中で夏さんが事実をでっちあげたなどと書かれ、名誉を傷つけられたとして提訴していた。夏さんは1937年、旧日本軍が南京を攻略した際、9人家族のうち7人が殺害されるなかで生き残ったと主張していた。
 この日、日本人記者の法廷内での傍聴は中国当局から認められなかった。
 夏さんは判決後、記者団に対し「大変うれしい。年をとっているので、(判決内容を)早く執行してほしい」と語った。
(以上、原文ママ)

あえて朝日新聞の紙面を取り上げた。
案の定、中国からの情報を垂れ流している。反日メディアの代表格としては、「してやったり」といったところか。
しかし、日中間には双方の民事判決の効力を認める司法協定がなく、原告勝訴の場合でも強制執行などはできない、らしい。

ちなみに、原告の夏淑琴さんは東京地裁にも同様の訴えを起こしているという。反日日本人の弁護団がついて…。
是非とも、日本の裁判所には「公正な判決」を期待したい。

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2006.08.22 Tue
戦争はまだ終わっていないのか?Vol.3
 中・韓・朝は、ことあるごとに「わが国の歴史観」にいちゃもんをつけてくる。そして、黙って聞いていると図に乗って、「反省が足りない」「賠償をしろ」と、いつまでも先の戦争を終わらせようとしない。このブログをご覧いただいている方の多くは、もう戦争は終わってるでしょ、と言われるかもしれないが、対立当事者である中・韓・朝が、「まだ解決していない」と言う以上、「まだ終わっていない」と解釈したほうが自然ではないだろうか。あくまで、私の主観であるが…。
 確かに、わが国と中・韓・朝の歴史観には大きな隔たりがある。特に、中・韓の先の戦争に関する歴史観は、歪曲と捏造のオンパレードである。この点は、多くの書物においてあきらかにされているのでここでは言及しないが、では、問題はわが国の歴史観は? ということになる。そこで、あまり気乗りはしなかったが、中学生になる娘の歴史教科書に目を通してみた。ちなみに、わが国にも正しい歴史教育を! と、『つくる会』が結成され、扶桑社から「新しい歴史教科書」なるものが発行されている。そして、既存の教科書との採否をめぐり全国各地で論争が繰り広げられているのは周知の事実だ。
 私は、その「新しい歴史教科書」の市販本を購入し、とっくの昔に目を通しているが、正直言って、それも不備が目立つという感想だった。
 したがって、現状のわが国を鑑みて、既存の教科書は余程むちゃくちゃなんだろう、と手に取る気もしなかったのであるが、今回、先の戦争を現代人なりに見直す書物を執筆しようと思いたったゆえ、渋々ぺージを捲った次第である。
 娘が使っている教科書は、教育出版株式会社が発行した「中学社会 歴史 未来をみつめて」というものである。
 唖然とした…。それほど、非道い内容だったのである。
 その内容をひと言で表せば、中・韓・朝と迎合して反日運動をしている売国奴が言っていることそのものだったからである。
 哀しかった…。そして「うかつだった」と深く反省した…。わが娘が、学校でデタラメを教えられていたことに、今ごろ気づくなんて…。
 では、どこがどうデタラメなのか、ということになるが、数え上げたらキリがないので、特に気になった部分を抜粋して紹介する。
(以下引用)
表題「戦後賠償問題のゆくえ」
現在、戦争被害の賠償を求めるアジアの人々の声は、大きく広がっている。そこには、強制連行・強制労働の被害者などがふくまれている。日本政府は、サンフランシスコ平和条約などによって、賠償問題は国家間では解決済みとする姿勢をくずしていない。しかし、日本が、被害者一人一人に加害責任をどのようにとっていくかは、将来、日本が平和国家として歩んでいけるかどうかの大きな課題である。
(以上、原文ママ)
 おかしいと思いませんか?
 私は、もの書きを志す身として、「曖昧な表現」でお茶を濁すのは「執筆者としての悪」だという自論を持っている。読んでいただく方々に対して、「曖昧な表現」は失礼極まりない愚行だと思うからだ。だから、こういうデタラメでいい加減な文章を読むと、非常に腹が立つのである。
 人が書いたものを、あれこれ言いたくはないが、今回はあえて細かく論証させていただく。
 キーワードは3つある。
>アジア 人々 サンフランシスコ平和条約など
 まず、なぜ「アジア」という曖昧な言葉を使うのだろう。いまだに賠償、賠償、と叫んでいるのは、中・韓・朝の三国だけである。その通り書けばいいではないか。「アジア」という言葉を使って大げさにしようという意図が見え見えだ。
 次に「人々」という表現。これもおかしい。中・韓・朝は今でも国家として戦後賠償を求めている。それなのになぜ、「人々」という表現を使うのか。それは、北朝鮮とはいまだに正式な国交を結んでいないので例外になるが、中国とは昭和53年に交わした日中平和友好条約、そして韓国とは昭和40年に交わした日韓基本条約および付属協定が調印されたことにより、一件落着しているのである。いったん条約に調印した以上は、二度と以前のことは問題にしないと、互いに合意したと納得するのが、近代国家に共通する常識だ。つまりこのとき、謝罪も賠償も済んでいるのである。では、なぜこの教科書では、そういう事実を記述しようとしないのであろうか。
 実は、ここがポイントなのである。あえて「人々」という表現を使うことにより、国家間の話し合いはついているが、個々の賠償は別問題だ、と論点をすりかえているのである。卑近な例をあげれば、韓国が主張する「従軍慰安婦の強制連行」問題。これは、反日メディアの代表である朝日新聞を媒体にして大騒ぎになった問題であるが、嘘であることがとっくにバレている。なぜなら、この問題が持ち上がったとき、騒ぎを起こした吉田某という人物が正式に「嘘をつきました」と証言しているからである。にもかかわらず、愚かな日本政府は面倒臭がって金で解決しようとした。ところが、韓国政府は、その金を受け取ろうとはしなかったのである。おかしいではないか。あえてその理由を述べれば、先に交わした条約により「解決済み」だからである。もしも受け取っていたら、日韓二国間の問題を通り越していたであろう。世界の国々に対して、条約など「紙切れ」だ、という先例を残すことになるのだから…。つまり韓国も、国としては受け取れないと突っぱねたのである。本当に従軍慰安婦が存在して、強制連行されて被害を受けたのであれば、その賠償は、条約を交わした際に支払った賠償金で償われてしかり、ではないのか。あのときの多額の賠償金(5億ドル)を、韓国政府は何に使ったのであろうか。仮にそういう被害者がいるのなら、その賠償に充てるために支払ったというのに…。まさか、不当に着服したのか。えっ! そうだとしたら大問題だ。もし、日本軍に強制連行された従軍慰安婦という方々が本当に韓国内に存在するなら、先の条約を調印する際に受け取った賠償金の一部を支払え! と韓国政府に請求するのが筋である。それゆえ私は、従軍慰安婦は完全に、反日日本人と韓国側のデッチアゲだと確信している。念のためくり返すが、私は「慰安婦そのもの」の存在を否定しているわけではない。韓国側が主張する「強制連行されて、無理やり慰安婦にされた」という女性の存在を否定しているのだ。この件に関し、異論がある方は、誰もが納得できる証拠を提示して反論していただきたい。ちなみに、嘘つきの老婦を連れてきて「証言」させても無駄なので悪しからず…。
 最後に、「サンフランシスコ平和条約など」という表現だが、あえて説明するまでもないであろう。「日中平和友好条約」「日韓基本条約および付属協定」と表記すればよいのである。それが事実なのであるから。それを意図的に「サンフランシスコ平和条約など」と表記しているのは、何をかいわんやである。怒りを通り越して呆れてしまう。
 まだ、頭がやわらかい中学生に、このような嘘を教えているのである。巧妙に曖昧な表現を使って、誤魔化そうとしているかもしれないが、嘘は嘘で、いつかは必ずバレる。
 テレビや新聞で、訳知り顔で「反日」を叫んでいる輩も、もしかしたらこういった「反日カルト教育」の哀れな被害者なのかもしれない。

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2006.08.15 Tue
戦争はまだ終わっていないのか?Vol.2
 とりあえず小泉首相が、靖国に堂々と参拝…、ひと安心です。
 案の定、中国と韓国が異を唱えた声明を次々と出していますが、あきらかに内政干渉です。言われる筋合いはありません。中・韓は、そんなにわが国と揉めたいのでしょうか。本当に国交が途絶えて、困るのはどちらなのか考えればすぐにわかるはずです。わからないのかなぁ? そんなにまた、日本と武力衝突を起こしたいのかなぁ。
 私はもちろん、戦争反対論者です。ですが、ケンカするのが嫌だからと、不当な言いがかりを受け入れて、金で解決しちゃえ、というのも困ります。
 それから、反日メディアの横暴を止める手立てはないのでしょうか。あたかも国民の総意とばかりに、一方的なイデオロギーで偏った報道をするのはいい加減に止めてもらいたい(怒)。愛国者の意見もキチンと伝えろ! 売国メディアの垂れ流す「嘘」を、規制する方法はないのでしょうか。
 いったい、いつになったら本当の意味で戦争が終わるのでしょう。
 ため息…です。

テーマ:靖国参拝 - ジャンル:政治・経済
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