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2011.10.20 Thu
日本から追放しろ!
(以下引用)
給与返還措置も…教職員855人が不適切勤務
読売新聞 10月20日(木)3時5分配信

公立小中学校の教職員の勤務実態について、会計検査院が4道県で抽出検査したところ、北海道と沖縄県の計191校、のべ855人が、学校の夏休み期間中に校外研修の届けを出しながら実際はしていなかったり、勤務中に教職員組合関連の活動をしていたりしたことが分かった。

こうした不適切な勤務は計4575時間に上っており、検査院では、文部科学省が給与の返還措置を取るべきだと、11月に公表する決算検査報告書に盛り込む方針。

関係者によると、検査は、北海道教職員組合(北教組)による政治資金規正法違反事件にからみ、教職員が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚し、実施。対象は、北海道内の小中学校209校と、石川、鳥取、沖縄3県の68校計277校で、出勤簿の記載状況などや、教職員からの聞き取りなどで調べた。

(以上、引用おわり)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

>勤務中に教職員組合関連の活動をしていたりしたことが分かった。

もうね、何度も何度も何度も何度も何度も…、指摘していることだけど、
!!!!!!!!!
スミマセン(冷汗)また血圧計が壊れました…

>検査院では、文部科学省が給与の返還措置を取るべきだ

あのね、そんな生ぬるいことじゃダメなの
こいつらには通じないの
首にしろ!
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日教組問題    Comment(1)   TrackBack(0)   Top↑

2009.07.17 Fri
ジェンダーフリーという狂った思想 
(以下引用)
女性の登用進んだが…
男女共同参画社会基本法10年
橋本ヒロ子さんに聞く
2009年7月16日 東京新聞

政治や企業、家庭などあらゆる場面で、女性も男性も平等に権利と責任を分かち合うことを規定した男女共同参画社会基本法が、六月で施行十年を迎えた。十文字学園女子大社会情報学部教授の橋本ヒロ子さんに十年の歩みと課題などについて聞いた。(野村由美子)

 -基本法は社会にどんな影響を与えたか。

男性も女性も家庭と仕事が両方できるようにという内容が法律に書かれたのは初めて。女性政策担当部局が各自治体に整備され、男女平等を進めるための条例制定が進み、千葉県以外の全都道府県を初め、四分の一に近い市区町村で作られている。六割近い自治体で基本計画も策定された。多くの自治体で女性センターが作られ、地域の女性団体も力を付けてきた。直接的ではないがDV防止法(二〇〇一年施行)制定の追い風になった。

男女間格差解消のため、一方に積極的に参画の機会を提供する「積極的改善措置」が書かれたのも大きい。都道府県職員の管理職を見ても、法施行時に3・9%だった女性割合が昨年度は5・4%となるなど、公務員だけでなく企業など多くの分野で女性の登用が進んだのは確かです。

 -十年で見えてきた課題は何か。

一方で国際的には、男女間格差を示すジェンダーギャップ指数で日本の順位が年々落ちている(昨年百三十カ国中九十八位)。女性の参画を示すジェンダーエンパワーメント指数でも同じ(百八カ国中五十八位)。格差がある以上、積極的改善措置はもっと進めていかなくてはいけない。世界各国で政策決定への女性の参画が進んでいるのは、クオータ(割り当て)制を取り入れているから。女性の視点で政策を見ることで、環境や教育などでより多様な施策が打ち出せる。

-現状は男女共同参画社会になっているか。

理念に反する状態は多い。男性は長時間労働が減らない。女性は同様の激しい働き方か、低賃金パート。父親が家事、育児をする時間がなく、母親に任せっきりにしてきたことが、虐待や子どもの非行につながっている面は大きいと思う。自殺者の年間三万人超は続き、DVで「命の危険を感じた」女性が13%を超えた。エイズウイルスなど性感染症増加、デートDV被害増などは深刻です。

 -女性の社会進出が、非婚や少子化の問題を呼ぶと言われることもあるが。

まったく違います。女性が結婚を嫌がるのは子育てや家事、介護の全責任を負う状態がまだまだ続いており、女性にだけ負担を強いていると感じているから。男性も女性も、仕事も家庭も協力して楽しめるのであれば、女性は進んで結婚するし、子どもを産むはず。男女共同参画社会はシングルを増やす社会では決してなく、みな家族を持って柔軟に生きようという社会。安心して休めるなら産みたい女性は多い。非正規職員だと安心して産むこともできない。

 -私たちにできることは。

差別や不平等を特に意識していなくとも、家庭や職場で何か不安を感じていませんか。「食べさせてやってる」「子育ては母親の責任」と言われても言い返せない、正規職員になれなくても「仕方ない」と思っていませんか。「女だから」我慢したりすることがあっていいのだろうかと一度考えてほしい。

女の子に生まれても男の子に生まれても多くの可能性の中で豊かな人生が送れるように、男だからこう生きなきゃ、女だから…ではないと思う。来年度中に施策方針を決める国の第三次行動計画が策定され、意見募集もされるので、一人一人が関心を持って意見を出していくのも大切です。

<はしもと・ひろこ> 1946年生まれ。国連アジア太平洋経済社会委員会開発と女性課担当官などを経て、96年から同大勤務。2000年国連女性会議の日本政府代表団顧問。男女共同参画社会基本法制定時はNGOから政府に働き掛けた。都道府県で初めて制定された埼玉県の同条例づくりにかかわった。

<男女共同参画社会基本法> 1999年6月23日施行。男女共同参画社会を「男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的、および文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会」と定義。男女が性別による差別的な取り扱いを受けないなど男女の人権の尊重や家庭とそれ以外の活動の両立などを基本理念に定めている。

(以上、引用おわり)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

>父親が家事、育児をする時間がなく、母親に任せっきりにしてきたことが、虐待や子どもの非行につながっている面は大きいと思う。自殺者の年間三万人超は続き、DVで「命の危険を感じた」女性が13%を超えた。エイズウイルスなど性感染症増加、デートDV被害増などは深刻です。

コジツケのオンパレード。まったく話にならない。
だいいち、DVなる暴力行為は、「男らしくない男」の典型である。
「男らしさ」「女らしさ」を否定するフェミニストは、完全に論理矛盾している。

>女性が結婚を嫌がるのは子育てや家事、介護の全責任を負う状態がまだまだ続いており、女性にだけ負担を強いていると感じているから。

負担を強いているのではなくて、家事や子育ては伝統的に女性の役割であった。それをキッチリこなせる女性を、日本では「女らしい」と言ったのだ。
「女らしさ」を否定すると、こうなるという典型例である。

>男女共同参画社会はシングルを増やす社会では決してなく、みな家族を持って柔軟に生きようという社会。

笑止千万!
ウソをつくな。

ジェンダーフリーなるものは、すでにインチキがバレている。
ムダな予算を使うな!

反日日本人の正体    Comment(9)   TrackBack(3)   Top↑

2009.07.16 Thu
まぁ…、得意の「ひとりごと」です(苦笑)
私の場合…、約2年ほどのブランク期間があって、このブログを再開したわけですが、ど~も最近、またぞろ新手の反日勢力が出現したようですな(ニヤリ)。

と言うより、元々あった少数派の反日勢力が、追い詰められて…。変身…?

まぁ、私個人にしてみれば、どうでもいいことなので無視しておりましたが、純然たる愛国ブロガーの方々に、よろしくない影響もあるようなので、あえて一筆…。

私が、このブログを始めたころは、圧倒的に反日派の意見のほうがネットでは主流でした。
大雑把に言うと、
7(反日派):3(愛国派)
といったところでしょうか(苦笑)。

ところが、ここ最近では、ネットの世界では立場が逆転しております(むんっ!腕組み)。

まぁ、どちらに転んでも、偏り過ぎるのは良くないことなので、私もあえて、「おしょうらしくないエントリー」をアップして参りましたが…(ニヤリ)。

卑近な例を挙げれば、ミラーマンのブログがあります。
ご存知の通り、ミラーマンは実刑が確定しましたので、あのブログも、残すところあと僅かの命でしょう。
サヨクが、必死に支えてきた牙城が、またひとつ崩れることになるだけです。

その入れ替わりに、新手の反日ブロガーが台頭してきたみたいですが、所詮、インチキはインチキです。放っておきましょう(笑)。

ちなみに、私は「ドクゼツも吐きます」が、愛国派です。悪しからず…。

ひとり言    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2009.07.15 Wed
寄生虫の工作活動 その1
(以下引用)
つくる会「教科書採択で民団の影響排除を」
7月14日17時59分配信 産経新聞

在日本大韓民国民団(民団)が自由社の中学歴史教科書を採択しないよう東京都杉並区などの自治体に働きかけているとして、同教科書執筆の中心となった「新しい歴史教科書をつくる会」は14日、文部科学省に対し、全国の教育委員会に採択への影響排除を文書で指導するよう要請した。同会は民団の活動を「内政干渉」とし、実態調査も求めた。

(以上、引用おわり)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

毎度お馴染みであるが、チョーセン人どもは自分たちの要求ばかりをゴリ押しし、協調するという心がまったくない。
こういうやつらが、たとえ地方とはいえ選挙権を持つとどうなるか、想像しただけで血圧が上がる。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

(民団新聞より以下引用)
総選挙へ民団の動き急 奮起一番打つ手は多彩
2009-07-15

初めての選挙運動
身近なことから

7月に入って間もない平日の夜8時頃、民団X支部会館に役員ら約25人が集まり、永住外国人への地方参政権付与を確約する立候補予定者を迎えて懇談した。会議室にはすでに、党代表と並んだ同候補者の顔が大写しになったポスターが貼られている。

X支部管下の選挙区は、自民党某議員の王国と言われ、今回も当選は手堅いとされる。この多選議員はしかも、地方参政権付与に断固反対の立場を隠さない、いわば頑強派。これに参政権付与に賛同する新人が挑む。

懇談の場で、新人が選挙支援について民団に要望したのは、ほぼ次のようなことだった。

ポスター貼り 選挙公示日に、選挙区一帯の数百カ所におよぶ公設掲示板の指定された位置に一斉に貼り出す。候補者の顔と政策をいち早く知らせるために、午前中には作業を完了させたい。

証紙貼り 選挙中に貼り出しや配布が可能なポスター・ビラには、指定された証紙の貼付が義務付けられている。選挙の公示後、これを速やかに終了させたい。

公選はがき 候補者本人の顔・名前・政策を知らせる数少ないツールであり、これに応援メッセージや紹介したい有権者名を記載し、返信用封筒で送付する。

ミニ集会 所定の用紙に知り合いの有権者を記載し、ファクス・郵便等で事務所に送ってほしい。自分の会社や勤め先、知り合いの会社・団体の朝礼の場などで、あいさつの機会をつくってもらいたい。

総選挙とは縁が薄く、選挙運動のイメージがつかめなかった幹部たちも、「選挙運動って、けっこう身近なところから始まるんだ。これなら自分にもできる」と得心しながら、「ポスター貼りやビラ配りならしたこともある」「日本人とつくっているグループもあるからミニ集会もやりたい」「事務所での手伝いや電話作戦も可能だ」と意気込む。

幹部らは一方で、「上から、資金関係には一切かかわるな、と厳しく念押しされている。政治資金規正法に引っかかって、ひいきの引き倒しにならないよう、団員たちにはこの点を周知徹底させたい」と戒めることも忘れなかった。

重要選挙区を特定
徹底して賛否確認…支部単位で地域密着型応援

昨年秋から総選挙対策を練ってきたという大手のY地方本部は、全選挙区のうち10地区について、支援する立候補予定者を特定し、支部単位で応援体制を整えた。支援対象は民主を筆頭に自民、公明の順(公明は選挙区候補が少ない事情によるとのこと)。これら支援候補に民団本部は「推薦状」を伝達し、候補者は事務所にそれを貼り出すことになっている。

Y本部はほかに、団員全世帯に対して支援候補者のポスター貼り出しを呼び掛けたほか、自分が居住する選挙区内外の有権者を紹介してもらう依頼書の発送を済ませた。また、光複節記念式典のパンフレットにも推薦候補者のあいさつ文を掲載し、啓発に努める。

Y地方本部は、地方参政権獲得運動の先駆けとも言える本部の一つで、現職議員や有力な候補者とのつながりが強い。

支援対象者の選定に当たっては、付与に賛成か否かについて新人には確認を、現職には再確認を徹底した。支援対象となった自民党候補者は言うまでもなく賛成派だ。支援対象をまだ選定できない選挙区についても、候補者本人や所属政党の県連に意思確認を進めている。

地方参政権の研修を早めに終えた大手のZ地方本部は、今年4月に役員改選のあった支部から優先して、本部役員による幹部研修に入った。支援対象の候補者を特定した支部も増え、それに応じて団員が後援会にも参加し始めた。

同本部の実務幹部は「有力団員のなかには事業の関係で、自民党とのつき合いが深い人もいる。だが、参政権獲得にいつになく期待感が強く、今回だけは付与推進政党を応援するとの姿勢に転換している」と語り、「選挙区ごとに本部幹部ら活動者を配置することも考えている」と明らかにした。

保守王国での苦悶
「比例は別」意識広がる

中堅以下の規模の民団本部では、選挙区ごとに支援体制を組むのは容易ではない。近畿地区のD地方本部もその一つ。同本部では、参政権付与を掲げる政党の候補予定者を研修会に招いただけでなく、それに先立って団長ら幹部が個別に激励して回った。

D本部そのものは組織の足腰が弱いものの、管下地区には日本人従業員を多数抱える同胞企業がいくつもある。今後の方針として、公示後は候補者が超多忙になることを考え、公示前に規模の大きい同胞企業と連携して候補者の話を聞いてもらう機会を設けたい、としている。

韓日親善活動が盛んで、民団との関係も良好だが、参政権付与に消極的もしくは反対する議員の多い保守王国とされる地区は少なくない。

その一つA地方本部は、伝統的に自民党とのつながりが強かった。だが、支部ごとに開催した昨年の忘年会や今年の新年会には、付与推進政党の立候補予定者を全員招き、顔つなぎを済ませた。実務幹部は「これまでは率直に言って、組織だった動きはしにくかった。しかし、今回ばかりは例外になるだろう」と決意をにじませる。

同じく保守の牙城とされる地区のB地方本部には、保守系現職の議員を囲む会がいくつかある。そうしたつながりがあるだけに、保守系議員でも民団と参政権付与に理解を示してきた。ある幹部は「選挙区では特定の政党を押すということにはなりにくい」と言う。

同本部の有力者には高齢者が多く、彼らはやはり自民党との関係が数十年続いている。それに反して、付与推進政党の立候補予定者は若手が多い。世代的な隔絶感が親近感をつくり出しにくい事情もある。それでも先の幹部は「比例については別という意識は広がっている」と指摘した。

選挙区が極めて少ない地区のC本部では、参政権に理解を示す自民の現職がほとんど当確の選挙区には一切タッチせず、自民現職に推進派候補が対抗する一つの選挙区だけに力を注ぐ考えだ。本部団長は「過疎がゆえに力の足りない民団を補うためにも、市民団体と連携して当たる。自民党との関係が切れない同胞の有力経済人には、比例だけは必ず推進政党に、とお願いしている」と話す。

55年体制の縛り
自民に託してきたが… 長年のつき合いと葛藤も

民団が組織をあげて総選挙にかかわるのは、今回が初めて。力のある地方本部・支部と、そうでない本部・支部では、関与の仕方も異なる。また、与野党にかかわりなく、付与に賛成か反対かの色分けが明白な有力議員を抱えている地区と、そうではない地区などによって、支援候補の絞り込みや比例投票への対応もまちまちだ。

不偏不党の立場で、地方参政権付与を確約する立候補者を支援する、とはいっても、比例投票では政党を選択せざるを得ない。地域事情や組織あるいは個人としてのつき合いも多様なだけに、総論と各論が一致するのは簡単ではない事情がある。

民団のなかでも、「参政権はノドから手が出るほどほしいが、事業の関係や長年の因縁もあって、付与の賛否だけで対応するのは現実的には難しい」との声は全国で決して少なくない。

自由民主党が第一与党で日本社会党が第一野党という構図の、いわゆる「55年体制」が長期間続くなかで、民団の組織も有力団員も自民党との関係を最重要視してきた歴史がある。

東西冷戦や韓半島南北の対立も反映して、朝総連が社会党など韓国に否定的な態度をとる左派政党を強く支持していた以上、民団が保守系を支持するのは当然の成り行きでもあった。その過程で、個人事業の都合からも自民党議員との関係を強める有力経済人が増えたのは自然な流れだ。

民団が参政権獲得に組織的に立ち上がって以降、保守層と執権党から賛同を得てこそ可能とする筋論と、それまでのつき合いを生かそうとする実績論から、主として自民党に働きかけてきた経緯がある。

自民党衆議院議員の3分の1近くが付与に賛成と見られており、その面では大きな成果を上げてきたと言えるものの、自民党の党としてのかたくなな姿勢を変えるまでには至っていない。

付与推進で一貫する公明党が連立与党となってから、公明党の自民党への影響力に期待が集まったが、自民党の牙城は崩せず、現在では公明党も打つ手がない状況という。一方で、政界再編による大きな変化があり、参政権付与を政策目標の一つに掲げる民主党が誕生し、政権獲得を狙うまでに伸張している。

全国の団員の間では、公明党は言うまでもなく、自民党の反対姿勢を和らげるためにも、同党の付与推進派との既存の関係を大切にする傾向は固い。だが、反対派に対抗すべく、推進政党の候補を応援する機運が明らかに強まってきた。

自民党候補を個人的に応援する有力者の場合でも、付与に賛成するよう働きかけを強めるだけでなく、「民主党にも頑迷な反対派はいる。それでも、比例では民主党を応援せざるを得ない」との言明が増えている。

独自色を生かして
7ブロックで婦人会決起…信組は親睦会も動員

頑張っているのは民団の本部・支部だけではない。婦人会(中央本部・余玉善会長)は6月3日から開始した恒例の大研修会を6ブロックで開いたのに合わせ、付与推進派の立候補予定者を多数招いて参政権早期獲得決起大会を開催した。15日の東北地区を最後にすべての日程を終える。婦人会は民団とともに選挙区での支援に当たるだけでなく、とくに比例投票で大きな力を発揮することになりそうだ。

東京で1000人規模の「韓国で実現して3年 永住外国人に地方参政権を! 5・31集会」を成功させた青年会(中央本部・金宗洙会長)は、立候補予定者に個別面談し、参政権付与に理解を求め、政策に反映させる運動を全国的に展開している。

民団や傘下団体だけではない。民団との連携のもとに、在日韓国人信用組合協会に加盟する各信組、個別有力企業の経営者も協力姿勢を明らかにしている。

民族信組の場合は、日本人の取引先を含む各種親睦会などの活用を柱にする。同胞の有力企業はほとんど、業務提携先や取引先を網羅した協力会などの親睦会をもっており、これらを動員することになる。
(2009.7.15 民団新聞)

(以上、引用おわり)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

在日本大韓民国民団は、政権交代を睨んで、なかば公然と工作活動を始めた模様だ。

>会議室にはすでに、党代表と並んだ同候補者の顔が大写しになったポスターが貼られている。

>支援候補に民団本部は「推薦状」を伝達し、候補者は事務所にそれを貼り出すことになっている。

>団員全世帯に対して支援候補者のポスター貼り出しを呼び掛けたほか、自分が居住する選挙区内外の有権者を紹介してもらう依頼書の発送を済ませた。

>支援対象をまだ選定できない選挙区についても、候補者本人や所属政党の県連に意思確認を進めている。

>支援対象の候補者を特定した支部も増え、それに応じて団員が後援会にも参加し始めた。

>「有力団員のなかには事業の関係で、自民党とのつき合いが深い人もいる。だが、参政権獲得にいつになく期待感が強く、今回だけは付与推進政党を応援するとの姿勢に転換している」と語り、「選挙区ごとに本部幹部ら活動者を配置することも考えている」と明らかにした。

>参政権付与を掲げる政党の候補予定者を研修会に招いた

>日本人従業員を多数抱える同胞企業がいくつもある。今後の方針として、公示後は候補者が超多忙になることを考え、公示前に規模の大きい同胞企業と連携して候補者の話を聞いてもらう機会を設けたい、としている。

>実務幹部は「これまでは率直に言って、組織だった動きはしにくかった。しかし、今回ばかりは例外になるだろう」と決意をにじませる。

>ある幹部は「選挙区では特定の政党を押すということにはなりにくい」と言う。

>民団が組織をあげて総選挙にかかわるのは、今回が初めて。

>民団のなかでも、「参政権はノドから手が出るほどほしいが、事業の関係や長年の因縁もあって、付与の賛否だけで対応するのは現実的には難しい」との声は全国で決して少なくない。

>民団が参政権獲得に組織的に立ち上がって以降(中略)主として自民党に働きかけてきた経緯がある。

>自民党衆議院議員の3分の1近くが付与に賛成と見られており、その面では大きな成果を上げてきたと言えるものの、自民党の党としてのかたくなな姿勢を変えるまでには至っていない。

>公明党の自民党への影響力に期待が集まったが、自民党の牙城は崩せず、現在では公明党も打つ手がない状況という。

>反対派に対抗すべく、推進政党の候補を応援する機運が明らかに強まってきた。

>「民主党にも頑迷な反対派はいる。それでも、比例では民主党を応援せざるを得ない」との言明が増えている。

>婦人会は民団とともに選挙区での支援に当たるだけでなく、とくに比例投票で大きな力を発揮することになりそうだ。

>立候補予定者に個別面談し、参政権付与に理解を求め、政策に反映させる運動を全国的に展開している。

>在日韓国人信用組合協会に加盟する各信組、個別有力企業の経営者も協力姿勢を明らかにしている。

>同胞の有力企業はほとんど、業務提携先や取引先を網羅した協力会などの親睦会をもっており、これらを動員することになる。

やれやれである。
こいつらは、あたかも有権者であるがごとく工作活動をしている。
公職選挙法違反で逮捕者を出しても構わない覚悟で望んでいるのだろう。

ホントに厄介なことになってしまった(ため息)。

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2009.07.14 Tue
備えあれば憂いなし?
追記ありです。一度、この記事を読んだという方も、ぜひ、もう一度、目を通してください(礼)。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

(以下引用)

【ウイグル暴動】中国人への報復宣言か アルカイダ関連組織
2009.7.14 12:45

中国新疆ウイグル自治区の暴動でウイグル族が多数死亡したことを受け、国際テロ組織アルカイダと関係のあるグループが、北アフリカで働く中国人らを対象に「報復」を宣言したと14日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどが報じた。

専門家は、アルカイダ系のテロ組織が直接中国を脅かすのは初めてと指摘している。新疆ウイグル自治区の独立を求める組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」はアルカイダと関係が深いとされる。

英国の民間情報会社「スターリング・アシント」のリポートによると、報復を呼び掛けたのはアルジェリアを拠点に活動し、アルカイダに忠誠を誓う「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」。アルジェリアで働く約5万人の中国人と、中国が北アフリカで展開するプロジェクトを標的にすると警告したという。(共同)

(以上、引用おわり)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

予想していた通り、アルカイーダが尻尾を出しましたか。

私は、暴動勃発当初に、その可能性を指摘しましたが、どうやら、このブログを訪れる皆さんは「シナ憎し」の感情のほうが勝っているらしく、見事に無視されてしまいました(苦笑)。

アルカイーダは、すでに日本人も殺害しており、決して油断のならないテロ組織です。

わが国にも、シナ人は大勢います。とくに都心部に密集しており、何かの拍子に、在日シナ人に対するテロが起きないとも限りません。そのとき、日本人が巻き込まれる懸念も、当然、考えておかなければならないと思うのです。まぁ、可能性は低いでしょうが…。

もう一度、言いますが、チベットの独立運動とウイグルの独立運動を、一緒に考えるのはマズイと思います。

※※※※※※※※※※

(これより↓追記)2009.07.14.23:12

どうも…、まだ解っていらっしゃらない方が多いようですので、今回は、あえて追記させていただきます。

仮に、正義感に燃えている方々の声に押され、めでたくウイグル自治区が独立できたとしましょう。

そのとき、独立した国家の中枢に、アルカイーダの一味が重要ポストを占める可能性はないでしょうか?

また、そうならなくても、アルカイーダが新独立国家政権を影で操る可能性を100%否定できますか?

私が心配しているのは、ウイグルの独立運動にアルカイーダ関与の可能性が高い以上、北朝鮮のようなテロ国家が、また地球上にひとつ誕生することを否定できない点です。

もし、仮に…、まぁ、仮の話ばかりで恐縮ですが…、アルカイーダが実権を握ったテロ国家が誕生したとき、今、無条件でウイグル独立を応援しているみなさんは、そのテロ国家も応援するのですか?

まさか、そのときになって、手のひらを返したように非難したり、口をつぐんでしまったりはしないでしょうね。

ちなみに私は、シナ共産党を擁護しているわけではありませんので、悪しからず。

特定アジア    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

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